「2024年の大予言」（2014年元旦のブログ）で、わたしは韓国企業の業績低迷と米系ファンドによる韓国企業の買収を予言した。そこに、中国ファンドが「現代」と「サムスン」の買収をステルスで仕掛けているという記事が発信された。
情報ソースは、「週刊大衆」なる怪しげな週刊誌である。だから、詳しい引用はやめておくが、電子版のタイトルが、「サムソン＆ヒュンダイにも触手!! 中国がジリ貧韓国企業買収 画作中」（2014年1月17日 「デジタル大衆」）となっている。やや悪意のあるタイトルでいやなのだが、いまや十分にありうるシナリオである。
昨年の年初（2013年1月）に比べて、日本円は18％円安である。競争でバッティングしている韓国企業の立場からすれば、最終利益に直してしまうと、ウォンではどの程度のマイナスになるのだろうか。想像を絶する金額なのではないだろうか。
かつて、ソニーやパナソニック、シャープが苦しんだ以上に、為替の逆レバレッジが効くことになる。グローバルに展開している企業で、韓国メーカーのように現地生産比率が低い場合、為替変動の影響をもろに浴びてしまうだろう。
その点で、トヨタやホンダなどの日本の自動車メーカーは、プラザ合意（1985年）以降は、現地からの雇用プレッシャーと為替差損を避けるために現地化を進めてきた。その結果、いまでは韓国企業がいま経験しているほどには、為替の影響を受けない体質になっている。もちろん全く受けないわけではないが。
というわけで、韓国企業はこの際に、グローバルに生産の海外移転を開始するのだろうか？それとも、韓国内の雇用確保を優先して、ちがう道を選ぶことになるのだろうか？ いずれにしても、日韓関係が政治的に悪化をしているいま、日本企業は韓国企業には手を出しにくい。
だから、その隙間を縫って、中国ファンドが登場することはありうる話である。米系ファンドも、虎視眈々と韓国企業を狙っている。日本のファンドや大手企業は、この事態に対してどのような行動に出るのだろうか。経営的に一番シナジーが強いのが、日系の企業（メーカー）なのではないだろうか。
政治的には悪い関係だが、日本企業の経営的にはプラスなのである。さて、今年夏までに事態はどのように進行することになるのか？経済の論理で進むのか。やはり政治的な文脈の中でことは進むのか？
米系ファンドによる買収という、わたしの予言が当たってしまうだろうか。日本経済にとって、中国ファンドは出てきてほしくない相手である。さて、、、、
