「有機農産物の流通、安全性、消費者反応に関する研究：既存研究の概観（上）」*1
『経営志林』2004年？号（ドラフト）
０ はじめに： 本論文の目的
食の安全性確保は、われわれの日常生活における基本的課題である｡安全でおいしい食品を望むのは人間の根源的な欲求である。しかしながら、現実的には、BSE（狂牛病）や残留農薬問題など、食の安全性を脅かす問題が数多く発生している。
食品産業、とりわけ農産品を取り扱う生産者や流通業者のモラル低下（鳥インフルエンザ、雪印乳業事件など）と食材に関する不正確な情報の氾濫（有機ＪＡＳ認証基準、特別栽培農産品の定義など）が、この問題をさらに複雑で深刻なものにしている。
筆者らは、2003年6月に、「食の安全性確保」に関する経営的課題を多面的・体系的に分析するため、マーケティングを専門とする研究者でチームを組むことにした。有機農産品を研究対象として、とくに有機野菜の生産･流通･消費の実態をそれぞれ専門家の立場から分析検討するためである。プロジェクトチームの研究目的は、単に学術的な成果だけに限定するものではない。取り組むべき課題を、社会的に有用で具体的なものに設定することした。すなわち、有機食品（オーガニックフーズ）の流通システムを設計するために、以下の課題を解決することが重要であると考えた。
（１）有機食品（とくに有機野菜）に対する消費者の反応調査（意識および行動）、
（２）消費者行動研究の成果を踏まえて、効果的かつ効率的な小売店の店舗設計
（売場レイアウト、店頭陳列、商品情報の提示など）がどのようにあるべきかの研究、
（３）消費者が望む有機農産物の安定供給を支える流通システムをどのように
構築すべきかの研究。
以上３つの課題に対して、有用で具体的な提案をすることが研究プロジェクトの最終目標である。本論文は、その第一段階として、「有機農産物に関する既存研究」が現状ではどのようになされているのかをレビューすることにした。有機農業生産の歴史的発展をベースにしながらも、とくに有機農産品の流通実態把握と消費者行動研究の現状を整理しておくことが目的である
有機農業と有機農産物流通の研究には長い歴史がある。本来ならば、第二次世界大戦前にまでさかのぼって関連資料を収集すべきであろうが、その数は膨大になる。そこで、今回は対象資料の収集を、およそ1990年代前半から2003年（一部2004年を含む）に限定することにした。その中でもとくに、有機JAS認証がはじまる直前の2001年前後の文献を集中的に収集した。われわれの目的には、それで充分であると判断したからである。内容的には、国内・国外を問わず、学術雑誌、商業誌、一般紙等に発表されている論文・記事類を網羅的にサーチし、データベースの形式で文献を整理することにした。収集範囲には一部アジア地区（台湾、中国、マレーシアなど）のものが含まれるが、日本・米国・欧州を主として、その数は全部で250点弱になる。
なお、基礎文献資料の収集と並行して、プロジェクト発足以来、有機農産物の流通に取り組んでいる「組織体」（民間企業および非営利組織）に対して、実地調査・ヒアリングなどを行ってきた。2003年度と2004年夏までの調査とヒアリング結果に関しては、別途に報告書として準備することが予定されている。*2
有機食品・野菜の流通および消費行動といっても、取り上げるべきトピックスが広範囲にわたる。そのために、以下では、次のような分類にしたがって文献を整理することにした。*3
（１）有機農業関連の文献（生産の視点）
（２）有機農産物の流通記事・関連論文
（３）農学・科学分野の学術研究
（４）WTOなど国際貿易に関連した記事・文献
（５）食の安全性とトレーサビリティの研究論文
（６）消費者行動およびグリーンコンシューマーについての学術論文
（７）その他
＜注記＞
学術論文の参考文献は、本来ならば、＜連番、著者名（年）「論文名」『書籍、雑誌名』巻（号）、頁＞として、アルファベット順（アイウエオ順）に並べ変えるべきである。しかし、本論文では、データベース化してある「文献ファイル」（付録として添付）との整合性（参照の容易さ）を考慮して、データベース内の連番でソートしてある。したがって、論文中で参考文献を引用をする場合は、例えば、（藤井 2003［35］）としてある。［ ］内の数字は、データベースの一連番号である。なお、論文末の文献リストは、データベース中にあるものをすべて列挙してある。したがって、本論文で引用されない論文や記事も含まれている。
１ 有機農業生産
（１）有機農業論の二つの側面
日本人による本格的な有機農業研究は、公害問題や消費者運動が社会的に脚光を浴びるようになった1970年以降である。1971年10月の「日本有機農業研究会」の発足がそのきっかけとなっている。このテーマについては、理論・実践の両面において、主として農業経済学者と社会運動家たちが取り組んできた歴史がある（熊澤（1989）［5］；藤田（2003）［6］；桜井（1996）［12］）。*4 米国や欧州で有機農業運動のはじまりが、戦前の「地力問題」（有機農業は地力回復の耕作法）からスタートしたのとは対照的である（保田（1986［2］））。*5 欧米に比べて取り組みが遅れたことで、日本の有機農業研究はその後においても社会運動と連動してきたことが特徴になっている。それは、日本社会にとっては良い面でもあったし、同時に不幸なことでもあった。この点については、有機認証問題と関連して後に詳しく述べることにする。
農業分野における有機農業研究には、相互に密接に結びついている二つの流れがある。ひとつは、消費者にとって安心で安全な食品を供給する農業生産という側面である。これは、人間の身体的な安全と健康、一部分は食品に対する嗜好（おいしさ）に結びついたテーマなので、「内なる有機農業論」あるいは「安心・安全の有機農業論」と呼ぶことができる。このトピックスについて、本論文では、「食の安全性」「有機認証問題」「消費者の反応」の部分で取り扱うことになる。
もうひとつは、地球環境に優しい循環型農業の実践という側面を扱う流れである。一般的には、「環境保全型有機農業論」と呼ばれる分野である。”身体的（内側）”と対比させて、「外なる有機農業論」と言うこともできよう。環境保全型の有機農業については、これまで多くの学術研究や実態調査がなされてきた。例えば、地産地消と旬（おいしさ）に焦点を当てた研究（篠原（2003）［7］）、環境保全型農業についての歴史的な考察（冨田 2001［9）；半澤 1997［10］）などである。*6
環境保全型農業という視点から、日本の有機農業を国際的に位置づけた日本人研究者も存在する。熊澤（1997［13））の研究は、持続可能な農業を日米欧で地域別に類型化したオリジナリティの高い論文である。米国の「低投入・持続型農業」、ＥＵの「粗放型・持続型農業」に対して、日本は「環境保全型・持続型農業」であるという特徴を持っているというのが熊澤説である。また、宮崎（1996［1］）のように、環境保全型農業と有機農業を日米で比較分析している研究もある。*7
（２）有機農業の定義
日本の有機農業研究は、刊行されている論文の点数や頻繁に引用される記事の数を見てわかるように、実は西高東低である。灘神戸生協など、先鋭的な実践が関西から生まれたこととこれは無関係ではないだろう。生協活動など社会運動と連動しながら、有機農業研究を担ってきた中心は、神戸大学農学部の保田研究室である。
有機農業は、意外に曖昧な概念である。保田（1986［1-3］）は、「有機農業」（Organic Agriculture, Organic Farming）を、以下のように定義をしている。まず保田は、自著において有機農業を定義した５つの説を引用している。*8
① 日本有機農業研究会： 環境破壊を避けつつ、地力を基礎として健康な食物を生産しうる農業。
② 一楽照雄氏（日本有機農業研究会の発起人、元東京農業大学教授）： 単に技術の問題ではない「正しい農業」「真の農業」。生物的循環が基礎だが、明確に定義せず、近代農業の矛盾を止揚しうる代替的農法。
③ 横井利直氏（土壌研究者）： 農地をめぐる物質循環を重視し、豊かな土・作物－人間の関係を確立することを趣旨とする農業。
④ 梁瀬義亮氏（医師）： 生態学的輪廻の法則と生物生存の平衡の法則、共存の法則を生かす完熟堆肥農法による、化学肥料・農薬を必要としない農業。
⑤ 福岡正信氏（自然農法）： 人為を加えず、自然主体、無の哲学から出て無為の自然に帰る自然農法で、不耕起、無肥料、無農薬、無除草を原則。
以上の諸説を総括したうえで、有機農業とは、「近代農業が内在する環境、生命破壊促進的性格を止揚し、土地－作物（－家畜）－人間の関係における物質循環と生命循環の原理に立脚しつつ、生産力を維持しようとする農業の総称」と保田（1986［1］）は定義している。*9 保田（1986［1-3］）の論点で重要なのは、近代農業は、有機農業に代表される自然循環系に、農薬と化学肥料と輸入飼料（インプット）を投入し、廃棄有機物（アウトプット）を排出して自然生態系を乱してきたという観点である。図１を見ると、慣行農法と有機農法の違いが理解できる。*10
《この付近に、図１を挿入のこと》
有機農業の農業面での泰斗である熊澤（1989［4］）も、保田と同様な主張をしている。熊澤（1989［4-5］）の論点には、以下のような歴史的な総括が含まれている。*11
戦後しばらくは品種改良と地力培養が重視されていたが、1961年の農業基本法以来、「高価な自給」より「安価な供給」が重視されるようになった。生態系破壊や化学肥料過多などの問題が起こってきたのは、農業生産でも効率化・経済合理性が優先されたからである。
20世紀の農法の歴史を振り返ってみると、戦前から化学肥料を退ける自然農法が展開され、戦前・戦後の時期には、耕土培養事業に国が取り組み一定の成果をあげた。その精神は、現在の地力増進法に引き継がれている。戦後の食糧増産時代に硫安依存が高まり、「複合汚染」で農薬の害が指摘された。現在、自然農法にふたたび注目が集まるようになり、そこから科学的研究が生まれた。この流れの中から、福岡正信氏の自然農法が生まれ、日本有機農業研究会が発足した。
こうした有機農業運動の流れを整理して、冨田（2001［9］）は、わが国における有機農業研究の発展プロセスを３つの時期に時代区分している。
①第1期（戦後～1980年代前半）： 公害問題発生から消費者運動を背景に、安全な食品を求める運動として有機農業運動が形成された時期、
②第2期（1980年代後半～1990年代前半）： 有機農業が大いに成長・発展し、産消提携組織が拡大した時期、
③第3期（1990年代後半～）： 有機農産物の流通チャネル拡大期、社会運動的な側面が後退してビジネス化が進行した時期。
以上の見解をまとめると、有機農業生産にライフサイクルがあるとすれば、現段階は、「成長期」を迎える前の「転換期」にさしかかっているというのが共通の認識ではないだろうか。有機農産物が適切な流通システムを得て、意味のある社会制度として離陸できるかどうかの転換点にあると見てよいだろう。
（３）農薬の安全性に関する研究
日本の有機農業は、当初から「農薬害を避ける」という視点を強調してきた（農薬に関する保田（1986［2］）の主張）。欧米とは違って、日本では「消費者型運動」として発展してきたことから、有機農業研究と並行して農薬研究が促進されたといえる（反面教師として「効果的非使用」の観点から）。農薬の利用形態と農業の生産性向上を分析の軸とした保田（1986［3］）の議論（農薬の経済効果の検討）について、ここでは要約して紹介することにする。*12
日本の農業技術の特徴の一つとして、農薬・肥料などの化学的資材の投入量が他国に比べて極めて高いという事実がある。経済的な動機、病害虫の発生頻度、気候風土の問題など、その理由はさまざまであるが、有意に高頻度な農薬使用の実態は、データ上でも確認されている。戦後の農薬利用の歴史を時代的に区分すると、４つの時期に分けられる。
第1期（戦後～1953年）は、稲作を中心にDDTほか農薬利用の技術が確立した時期である。第2期（1954～60年）は、多様な農作が稲作から畑作へ広がる普及期に対応している。それに続く第3期（1961～70年）は、除草剤の利用が拡大し、ヘリコプターによる農薬空中散布など、農薬利用技術が大型化した拡充期である。大量使用期とも言える。最後に、現在まで続く第4期（1971～）は、農薬問題が顕在化した転換期にあたるが、社会運動として有機農業研究が進展して時期でもある。
農薬利用の経済効果は、技術体系として、①多収効果、②安定効果（収量安定）、③省力効果、④品質向上効果、⑤規格・量産促進効果があげられる。農薬の使用は、②安定化などの効果にプラスして、「交換価値」（製品の市場価値）を高める効果があったといえる。その一方で、農薬利用に伴う矛盾には、①健康被害、②自然破壊、③農産物の質的低下、④生産力低下要因の醸成（生態系破壊による害虫多発、土壌条件の悪化による生育障害、農薬毒性による作物の生理的障害）などがあることが知られている。
保田の推測では、現在の段階では農薬により生産力が低下しているわけではないが、将来にわたって、農薬使用に関して矛盾（①～④）が起こる可能性がある。地力は貴重な資源であるから、その低下に備えなければならない。また、有効利用と長期的保存の方法については慎重に考慮する必要がある。化学的な組成の農薬を使わないひとつの方法としては、生物農薬（天敵の利用）などがある（シーエム出版（2002［14］）。*13
（４）立法化と有機農業運動への反省
有機農業を政策的にコントロールする立場にあった政府（農水省、政党）の対応に、ここでは視点を移してみたい。「有機農業学会」の創設は、日本有機農業研究会が発足して後、26年が経過してからのことある。学会として学術的な取り組みが遅れただけでなく、農政面からも有機農業運動は充分な対応ができなかったと言える。本城（2002［19］）は、そうした反省を踏まえた上で、日本の有機農業の法政策状況の推移を、以下のように整理している。*14
政治面では、87年に自民党中西一郎参院議員を中心に有機農業研究（のち「推進」に改称）国会議員連盟が発足した。農水省は、『87年農業白書』ではじめて、付加価値農業のひとつとして有機農業を紹介した。89年には有機農業対策室設置したが、政治の動きは鈍く、ほとんど政策提言らしきものは出なかった。推進者である中西氏死去とともに、自然消滅の形になった。農水省はその後、「環境保全型農業」を政策テーマとして打ち出し、担当部署も環境保全型農業対策室に改称して予算そのものは増えた。ところが、これは「低投入・高品質農業重視」で、有機農業名目の予算はその影でかえって減り、有機農業については棚上げになった。
日本で最初に有機農業の包括的政策提言を行ったのは、皮肉なことに、一見有機農業とは何の関連もない、日弁連の公害対策・環境保全委員会(1994）であった。1988年公取委の「完全有機栽培」など農産物の不当表示摘発を受けて、基準に関する社会的関心の高まりを背景に、日弁連は政府の有機農業政策の欠如を批判した。独自に「有機農業促進法」の法案を提示する（表示規制および助成案）が、有機農業関係者を含めての討議によるものではなかったので、日弁連法案は無視された。
日本の有機農業を充分理解し、政策を総合的に研究する研究者の組織化は、ようやく1997年の「日本有機農業学会設立」の動き以降のことである。1999年、農水省は「持続農業法」を制定した。環境保全農業の認定農業者（2000年からは「エコファーマー」という呼称）には、金融税制面で優遇措置するようになった。*15
有機農業については、現在まで支援策は無いに等しい。2001年7月、民主党は持続農業法の改正案を提出し、交付金導入を検討したが、この法案は転換助成に限定された。研究者や有機農業関係有志の動きとしては、1999年12月に「有機農業学会」が発足した。その後、産地リーダーの「エコ農業構想」や学識者・有機農業団体の「有機農業と緑の消費者運動政策フォーラム」が設立され、民間で有機農業をめぐる生産者政策・消費者政策を両輪とした総合的な政策の検討がはじまっている。
有機農業運動自体が、JAS法改正に反対してきた。有機農産物を一般的な流通経路で販売させようとする方向性を、以下では「市場化」と呼ぶことにする。有機農業運動は、市場化に対しても従来から反対意見を表明してきた。それは、市場化＝高付加価値農業の一つと見ることに、社会運動体として抵抗が大きかったからである。その結果、有機基準策定にあたり、反対意見の表明ばかりで、最終的には農水省に主導権を握られたという自己反省がある（本城 2001［38］）*16
1990年以降、有機農業関連で整備された法制度を、図２「法整備の動き」としてまとめておく。IFOAMジャパン他編（2003［129］）『安心安全食品の動向 有機特別栽培マーケット総覧2003 from Farm to Table』からの抜粋である。*17
《この付近に、図２ 法整備の状況 を挿入》
２ 有機農産物の流通： 経済学と流通の現場から
（１）専門流通事業体による直接販売（産消提携）
元々、有機農産品の流通は、市場に依存することなく、生産者と消費者の提携関係（通常は「産消提携」と呼ばれる）によって拡大発展してきたものである。最近では、直売所での地場野菜や有機野菜の販売もあるが、いまでもその多くは、共同購入組織（生協）や専門流通事業体（「大地を守る会」「ボラン広場」「らでぃっしゅぼーや」など）が、直営店舗や宅配システムを通して有機農産物（有機野菜）を販売している。*18
桝潟（1992［30］）は、関係者へのインタビューによって、専門流通事業体の発生と位置づけを与えている。「大地を守る会」「JAC」「ポラン広場」「にんじんCLUB」「らでぃしゅぼーや」「自然派ネットワーク」の6つの事業体が聞き取りの対象である。関係者への調査によって、専門流通事業体の発生の歴史、経営、組織、理念などをまとめている。
専門事業体が農業現場に与えるプラス面の影響は、村おこしの駆動力になることである。その一方で、全国にまとまった量を出荷する必要性があるので、事業体向けに（有機農業本来の多品目ではない）「少品目専作」を助長する面もある。例外的に、ポラン広場のように、流通センターを各所につくり、地場流通の開拓に乗り出すところもある。ただし、その他の事業体では、地産地消に向けた意識的な取り組みは感じられず、地域内での物質的循環の回復という視点に欠けていることが指摘されている。
調査は1992年とやや古いが、実施時点でのいくつかの課題があげられている。①品質をどのように保証して消費者に情報提供していくか、②消費価格の4割近くかかる流通販売経費をどのように抑制するのか、③事業化の中で市場価格と連動してすすむのかどうか。これらの事業体は、「事業」と「運動」の狭間に立つことが述べられている。*19
（２）産消提携による農産物流通の評価
1992年以降の景気後退にもかかわらず、専門流通事業体による有機農産物の取り扱いは減少していない。ただし、当時でもいまでも、商品の発注、品質表示、値決めなどについて、産消提携と市場流通の相対的優位性に関する論争に、最終的な決着がついているわけではない。産消提携の有効性について、長所・短所に関する議論の論点をまとめておく。
生産者の立場から、産消提携を前向きに評価しているのが、安柄・保田（1998［24］）である。*20 有機農家の作付け品目別に、各月の出荷量と生産者価格を調査した結果を分析している。また、1975年から有機農業を行う一農家の実態を研究し、消費者との提携による多品目生産で、安定的な生産力維持に成功しているとする。事例サンプルは少ないが、「産消提携」は（少なくとも生産者にとっては）望ましい有機農業形態の一つとしている。
波夛野（1995［24］）も、産消提携の光の側面を評価して研究者である。有機農法を採用している新規就農者は、非農家からの参入者が目立つことをデータから確認している。ところが、過去20年の新規農業者統計（兵庫県）の営農実態をみると、慣行農業では市場出荷に合わせて短期集中の労働投入が必要である。それに対して、有機農業では提携による周年出荷対応のため、長期分散的な労働力投入で自家労働を投入できるメリットがある。その結果、労働強度の減少が予想される。さらには、消費者との提携により、労働に主体性があることが、有機農業の営農形態を支えている。*21
一部の研究者を除く実務家の多くは、精神的には産消提携に賛成しながら、むしろ産直システムが抱えている深刻な問題点を指摘している。研究者と現場担当者の置かれた実態のずれを指摘する論者も多い。生産者と消費者の思惑の違いが、産消提携を難しくしているとの見方もある。それぞれに観点は異なるが、冨田（2002［23］）、栗原（2002［26］）、朴（2003［28］）の順番に、産直流通システムの問題点を整理してみる。
富田（2002［23］）は、産消提携で、品目選択余地が少なく、希望量の購入ができない「セット野菜」（グリーンボックスなど）に対するニーズが落ちたことに着目している。消費者側の品目選択への希望に応えるため、現実的な対応としては、多くの産地を結ぶ「周年リレー方式」が進んでいる。生産者側では、多品目少量生産から、流通の要望に応じた品目特定型への対応の動きがある。出荷調整や広域出荷が可能な土ものでは、とくにこの傾向が顕著にみられる。生産者にとっての究極の課題は、品目特定型生産でも、高価格販売と大量販売が両立できるかどうかである。ところが、有機JAS認定で販売先の指定する栽培方法への対応が煩雑になり、数量調整が難しくなる可能性がある。需給を安定的に適合させるには、何らかの方法で「顔の見える関係」を構築することが課題である。*22
栗原大二（2002［26］）は、有機農業に対する、生産現場と研究の間での乖離を指摘している。栗原の主張は次のようになる。産商提携を軸とした環境保全型農業は、従来型の増収・高収益化技術のように、生産者への短期的・直接的メリットを前提とした普及プロセスが期待できない。千葉農業試験場（栗原の勤務組織）で、農業普及員の環境保全型技術への関心等を調査したところ、現場では環境保全型農業の是非よりも、推進条件の整備（政策的な助成など）が焦点になっていた。普及・研究間のコミュニケーションとともに、産地・経営のおかれた個別的状況に適合する技術開発が必要であると説いている。
朴（2003［28］）の研究は、兵庫県下の消費者評価を事例とした、価格決定方式に関する考察である。産消提携で有機野菜の価格を決定する場合、生産者価格は再生産保証方式が、消費者価格は諸経費を包括的に含んだ方式、が有効と考えられる。再生産保証方式は、これまで産消提携を存続させてきたが、諸経費のなかに反映されない要素は消費者が負担してきた。価格決定に関して、再検討が必要な時期に入っているというのが論点である。
産消提携には、①天候不順などによる数量調整（需給バランス）の問題、②品揃えの決定（消費者のわがままを許す仕組みの設計？）、③価格決定の方式（市場との連動の可否）、が依然として残されている。有機農業の規模が拡大している米国や欧州では、市場にその解決を求める事例がふつうである。しかし、有機農業の「市場化」に問題があることには、海外でも変わらない。*23
（３）有機農産物の市場化への動き：ミクロ経済学的な接近法
この数年間に、日本においても、一般流通経路（スーパー、量販店、ネット販売）を経由した有機農産物が普及しはじめている。その代表例が、イオングループの「TopValuグリーアイ」、ＩＹグループの「顔の見える野菜」（必ずしもすべてが有機栽培ではない）である。*24 農業経済学の研究者たちも、「市場化」（一般流通経路での販売）を前提にして、その有効性を議論する学術論文を発表し始めている。
標準的なアプローチとしては、ミクロ経済学（情報経済学、取引費用論など）の分析概念を用いるものである。その多くは、「（消費者への情報提示による）情報の非対称性解消」→「有機農産物の認証必要性」→「認証コスト負担の問題」という論理構成をとっている。ここでは、新古典派的な分析による典型的な論文をいくつか紹介する。
谷口（2002［27］）は、卸売会社7社への聞き取り調査をもとに、「取引費用理論」を用いて、有機農産物の流通量拡大の阻害要因を考察している。有機JAS法後に有機野菜の取り扱いが卸では激減した。その一方で、減農薬・減化学肥料栽培などは周年供給が可能になり、卸の取り組みは急進展した。こうした調整や有機農家のネットワーク化ができる専門出荷業者側は、①生産地の情報収集、②契約交渉、③有機農産物に特異な知識・設備等の獲得、という3つの取引費用を負担している。取引費用の増大は価格に反映されるが、一方で卸との交渉力は増すので、その費用は相殺される。有機農産物は、不確実性・取引頻度・投資の特異性が高く、市場流通には適しにくい財とされてきた。それを一般市場で流通させるには、「一貫性のある表示制度」とともに、上記の3つの「取引費用をうまく外部化すること」が必要であるとの仮説を提示している。ただし、一般流通が有機農産物拡大を促す必須条件であるかどうかは明確でないとしている。*25
谷口・草刈（2003［36］）は、新古典派経済学の枠組みから、有機農産物の協議による価格決定の正当性を議論している。有機農産物事業体では、「適正価格」＝平均費用＋初期投資回収分＝安定的再生産の担保価格である。市場価格形成によらずに売り手と買い手の協議決定される「適正価格」が正当化できるかどうかを検討した。その結果は、まがいもの防止・安定取引達成のための均衡価格＝平均費用＋単位生産物あたり初期投資のフロー額＝従来の当事者間協議による「適正価格」と一致するという結論を得た。「適正価格」が正当化されるには、ブランドの確立と認証制度整備が必要である。著者らは、評判（ブランド）の確立と認証の取得は代替的であると仮定している。*26
小川（2001［42］）は、有機農産物基準の意義について検討している。有機農産物の市場状況として、①情報が完全な場合（完全競争市場）、②情報の非対称性が存在する場合（逆選択現象、レモンの原理）、③有効なシグナルが設定されている場合に3区分できる。表示制度が罰則を伴うシグナルとして効力をもつようになれば、表示やマークへの消費者の信頼が高まり、ほんもの・まがいものの市場が分離される。その一方、認証にかかわる金銭的・時間的コストの上昇は、有機農産物の価格上昇を招き、需要量を減少させるという新たな問題が生じる。結論は、認証に関するコストをかけずにシグナリング（有機より低い信頼度で）を行った特別栽培農産物に需要がシフトし、有機が市場から駆逐される恐れが出てくる。そのため、特別栽培農産物にも法律にもとづく検査・認証枠組みを導入すべきである。*27
これまでの議論を、別の角度から批判的に眺めてみる。有機農産物が持つ特殊な商品特性のために、ミクロ経済学の議論は成り立たないとする考え方である。有機農産物は、例えば、教育やコンサルティング、あるいは医療サービスのような「サービス」と類似性があるという見方である（波多野 1998［201］）。*28
波夛野（1998［201］）によれば、有機農産物の商品特性は、①情報の非対称性と②内容証明の間接性である。情報の非対称性（①）は、商品が情報化の困難な価値属性をもつ場合、生産者の特定と栽培確認の事項（認証）で軽減できる。産消提携は、流通過程の複雑さによって生じる情報エントロピー（不確実性）の増加を軽減する仕組みである。
ところが、有機農産物には、一般農産物のように、一元化して価格に還元しできない価値がある。すなわち、「安全性」という商品属性である。安全性のような価値属性は、継続的に購入してみても、その評価は最後まで定まらない。「おいしい」とか「まずい」といった、事後的に評価できる「経験属性」とは異なるからである。有機農産物は、生産者の能力を資格（規格基準）によって代替し、その生産物の品質を傍証することでしか保証できない（②間接的な内容証明）。この点では、提供者への資格付与により品質を保証する「サービス商品」と強い類似性をもつ。有機農産物は、サービスマーケティング論で言う「信用財」（Credence Good）なのである。
農産物、とくに生鮮野菜は、本来的に市場流通機構とは不適合な要素をもっている。需給のバランスが崩れた場合、長期の「生産量調整」は作付け計画という方法でしか実行できず、短期の「出荷量調整」は過剰生産時の生産物廃棄という方法でしか対応できない。とりわけ有機野菜は、事後検証でも確認できない価値属性（信用属性）を持つ。それゆえに、取引の継続性が必須になる。参入退出が自由な一般流通システムにはなじまず、結果として、専門流通事業体が出現した。情報の信頼性を継承しつつ、産消提携ではボランティアに頼っていた機能を、専従担当者によって有償化・明確化して利用者を広げた。
その意味で評価はできるが、専門流通事業体も生産者団体も、有機認証により有機農産物市場が形成されれば、再びその存続条件が問い直されるだろう。大量販売市場の出現は、専門流通事業体にとっては脅威になるかもしれないという議論である（波夛野（1998［201］）。
（４）有機認証問題（１）： 日本国内の論争と実態報告
経済学的なアプローチで特徴的なのは、情報の非対称性（生産者の情報量＞消費者の情報量）を、消費者への情報提示（メッセージ告知）で解消しようとする方向性である。これには、自然発生的な方法と政府規制による方法がある。例えば、本城昇（1992［50］）は、有機農産物における情報の非対称性は、自然発生的には、①シグナル（店構えや広告など）、②第三者による情報提供、③標準化、④継続的取引（産消提携など）等の方法によって回避されるとしている。その代案としては、政府規制による許認可の形（有機認証）で、情報の非対称について解決がはかられるとしている。*29
ここで、マーケットシグナルとしての「店構え」や「広告」など（①）は、一般商品流通でもしばしば用いられている「品質」の代理変数であることがわかる。専門流通事業体などの中間業者が、「情報誌」や「パンレット」（②）で情報を提供したり、商品の「規格化」をすること（③）で同様な効果を生み出すことができる。また、産消提携による「継続的取引」（④）は、ある程度の時間をかけて「信頼」を形成するプロセスを、商取引に内在化させた方法である。”自然発生的ではない”有機認証制度（政府規制）は、市場化を前提にした究極の形式であるといえる。
有機認証制度の実態とその有効性に関して、神戸大学農学部出身の研究者を中心に、多くの研究成果が発表されている。日本の有機認証に関する報告としては、本城（2001［38］）、近藤（2001［39］）、小川（2001［40］）、小川（2001［42］）、保田（2001［43］）、冨田（2000［44］）、小川・保田（2000［45］）、小川（2000［46］）、小川・保田（1999［47］）、小川・保田（1998［48］）、大野（1993［49］）などがある。*30 総括的な意見は、保田（2001［43］）で整理されている。
保田（2001［43］）は、有機JAS制度の特徴として、①法制度化（詳細な有機認定基準の表示導入）、②民営化（登録認定機関の民間開放）、③国際化（国際統一基準と海外認定機関の認可）を挙げている（保田は９つに分類しているが、筆者がこれを３点に要約）。また、今日的な意義については、①曖昧表示の排除、②有機農業生産者の意欲向上、③関連団体との情報交換と協力関係の構築、④有機農業運動の新しい展開、があるとされている（６点を３点に要約）。
ただし、新しい制度の問題点としては、①申請者の手間と労力負担、②認定のコスト負担の大きさ（1申請者あたり3－50万円）、③有機JAS規格の矛盾（欧米の規格が日本の実情にあわない）、④法規上の限界（表示規制のみであり、有機農業振興や流通整備、消費者啓発等に関しては無施策）、⑤特別表示ガイドラインの温存（有機栽培にとっては不利になる、無農薬栽培や減農薬栽培の表示温存）、⑥制度の国際的運用と有機農産物の輸入拡大（農業再生という有機の理想と食い違う）が指摘されている。こうした問題点を改善するために、運用の見直しと法制度の改正を提案している。
（５）有機認証問題（２）： 海外での有機認証の事例
海外の有機認証制度の現状についても、いくつか実態報告がなされている。例えば、村山（2001［41］）は、有機野菜の認証団体としてグローバルな拠点の役割を果たしている「IFOAM」（International Federation of Organic Agriculture Movements：国際有機農業運動、1972年設立）の動きを、大山（2003［52］）は、アメリカの有機規則をめぐる動向を紹介している。*31
大山（2003［52］）の分析は、米国の農業史と地理的な条件に立脚していて非常に興味深い。生産者－消費者間に社会的・空間的に距離が存在しているとき、すなわち、米国におけるマスマーケティングの成立が「有機認証」の必要条件だったという指摘である。考えてみれば、日本においても、輸送園芸の発達が「認証」を必要とさせたことは示唆的である。大山（2003［52］）の報告は、以下のように続いている。
アメリカは広大である。消費者への直接販売の機会に恵まれているが、それは都市近郊の有機農業者、それも生鮮野菜と果実に限られる。圧倒的多数の農業者は、遠隔地の消費市場に依存せざるを得ない。加工用作物の生産が多いので、加工・流通・包装等の関連産業に大きく依存する。有機製品を最終消費者まで「有機」として届けるためには、関連産業の役割と関連全段階における有機認証の必要性が大きい。そのために、有機認証は「有機セクター」（有機業界）という一つの産業部門として形成された。有機認証は、その業界全体の社会的信用を維持する仕組みとして機能している。
米国での有機認証は、もともとが民間団体先行であった。認証制度の導入は、1970年代のCCOF（カリフォルニア認証有機農業者協会）に端を発している。州法や州による有機認証事業は、民間に続いてはじまった。連邦政府レベルでは、1990年に「有機食品生産法」が制定され、これに基づき、「全国有機プログラム」（NOP）実施規則が作成された。ところが、規制案を巡って、有機関連団体や消費者が期待する「有機」とUSDA（US Department of Agriculture: 米国農務省）の考える「有機」には、かなり大きな隔たりがあった。「有機認証」の利害関係者だけでなく、多くの市民が関心を寄せられていた。*32
論文の中では、米国における有機農業経営の特徴として、小規模農場が圧倒的多数を占めていることが報告されている。とくに、「第3章 アメリカにおける有機農業の地域的展開」では、カリフォルニア、オレゴンなど有機農業先進地での状況が詳述されているが、有機農産物の消費地でもあるカリフォルニアでは近年、生産農家の集中化が著しく進んでいる。とくに、畑作野菜では大規模生産化する一方である実態が報告されている。小規模有機農場は認証から脱落しつつあり、販売額の下位層では認証有機農場の割合が極めて低下している。認証の義務化は、小規模層の有機農場に大きなインパクトと懸念をもたらしている。
イギリスを中心とした欧州の動きについては、小川（2000［54］）、渡辺（1995［55］）、小西（1993［56］）、中村（1989［57］）で詳しく紹介されている。*33
小川（2000［54］）は、イギリスの有機認証6機関中でもっとも大きく権威のある「土壌協会」（Soil Association)を訪問した記録である。1946年発足した土壌協会（チャールズ皇太子が名誉会長）は、①オーガニックについての情報発信と啓発活動、②オーガニック基準の策定、③オーガニックの認証業務を主たる活動としている。英国では、有機認証の過半を同協会が担っている。*34
英国のオーガニック食品の価格動向を調べると、有機農産物の専門店や直売店に比べて、テスコのオーガニック食品のほうが安いことがわかる。生産者が大型スーパーに買いたたかれている可能性をあることが、小川（2000［54］）のレポートでは指摘されている。土壌協会では、安い輸入有機農産物に対抗し、かつ大手スーパーの利益吸い上げに対抗するため、域内流通を進めている実態がレポートされている。*35
＜以下、（中）に続く＞
＜脚注＞
*1 本論文は、「文部科学省科学研究費補助金」（平成15～17年度・基盤研究Ｃ）によって実施されている研究「有機農産物の安全性を考慮した消費者への情報提示と小売店の店舗デザイン」の途中経過を「レビュー論文」として要約報告したものである。共同研究チームのメンバーは、小川孔輔（法政大学・経営学部教授）、阿部周造（横浜国立大学・経営学部教授）、西尾チヅル（筑波大学・社会工学系助教授）、青木道代（玉川大学・経営学部助教授）、竹内淑恵（法政大学・経営学部教授）、酒井理（東京都産業労働局主任）、青木恭子（法政大学・小川研究室リサーチアシスタント）である。なお、本論文で引用されている広範な資料の収集は、小川研究室のリサーチアシスタント・青木恭子が行い、小川孔輔が資料を再編集した上で、レビュー論文の形式で文章化した。
*2 2003年8月～2004年8月の実績は、以下の通りである。（１）東京とれたて野菜プロジェクト（2003年 月 日：築地市場見学・取材、小売事業者現地訪問）、（２）有機農業と農産品の歴史的な展望（2003年 月 日：徳江倫明氏、ＡＦＡＳ代表）、（３）ユニクロ（ＳＫＩＰ）の野菜事業（2004年 月 日：銀座松屋・野菜売場視察、2003年 月 日および 月 日：柚木社長取材）、（４）イトーヨーカ堂：顔の見える野菜事業（2004年 月 日：押久保氏講演）、（５）Ｅアグリ（株）のネットビジネス（2004年 月 日：堂脇社長講演）、（６）首都圏コープの宅配事業（2004年 月 日：高橋氏講演）、（７）有機野菜栽培現地調査（2004年8月17日：茨城県谷田部町現地視察）。すでに終了しているヒアリング結果と一部の講演録については、メモとして文書化されている。一般にも入手可能である。
*3 なお、参考文献についてはデータベース化し、内容要約付きのエクセルファイルが作成されている。本論文の記述は、その一部を要約したものである。興味のある読者は、小川孔輔研究室（TEL: 03-3264-9732、e-mail: kogawa@i.hosei.ac.jp）に問い合わせられたい。全体としては、有機農産物の市場や流通実態、消費者意識などに関する統計および調査、新聞記事、有機農産物の流通に関係する国内学術文献、WTO自由貿易体制、食の安全氏とトレーサビリティー、有機農産物の地域流通などの流通研究の周辺領域の資料から構成されている。海外の文献では、同様に有機農産物のマーケティング関連、消費者の性向に関する論文、食品安全性の経済学などに関連した分野の論文を集めている。
*4 農学研究者の代表例は、熊澤喜久雄（1989［5］）「「有機農業」と現代農業(2)」である。実務家の立場から有機農業をまとめたものには、藤田和芳（2003［6］）「有機による国内自給とアジアでの生命経済圏構想」がある。なお、桜井（1996［12］）は、桜井編『環境保全型農業論』において、食物の安全性に関する文献および有機農業・産直等に関する文献一覧、および主要文献のレビューをしている（「序章 環境保全型農業の現代的意義と展開条件」、1～20頁）。有機食品に関して、飯沼次郎・保田茂（1978）『産直-ムラとまちの連帯』、古沢広祐（1990）『共生時代の食と農－生産者と消費者を結ぶ』、岡部守（1988）『共同購入と産直－地域と生活の変革』、松村和則・青木辰司編（1991）『有機農業運動の地域的展開－山形県高畠町の実践から』、梁瀬義亮（1975）『有機農業革命-汚れなき土に播け－』、保田茂（1986）『日本の有機農業－運動の展開と経済的考察』など、運動草創期以来の文献が紹介されている。また、有機農産物流通の将来を展望したものとしては、徳江倫明（2003［8］）「地域発のプライベート・ブランド時代」が参考になる（576-583頁）。
*5 保田茂（1986［2］）「第2章 有機農業論の二つの系譜」、27-42頁。保田は、『農業聖典』（ハワード）を引用し、腐食による土壌への有機物還元が地力回復と持続的農業の源泉と説いている。アメリカにおけるロデイルの実践・啓蒙活動を紹介した。その源流はオーストリア出身のシュタイナーの「バイオダイナミック農法」にあったと解説している。「理想的な農場はそれ自身で完成した個体である」と考えたシュタイナーは、外部からの施肥を諫め、農場内の物質循環に基礎を置くべきと主張した（循環型農業）。その一方で、一楽照雄氏を中心とした1971年の「日本有機農業研究会」発足以来、日本の有機農業論の系譜を紹介している。欧米のパイオニアたちに比べ、日本の有機農業はどちらかというと「農薬害を避ける」という視点が優先してきたことを主張している。欧米は1930年代の地力問題を背景にした「生産者型運動」、一方日本では1970年代の公害問題を背景に生まれた「消費者型運動」と大別できるとしている。筆者（小川）は、日本の有機農業運動の源流が「消費者視点」に立脚していたことが、その後の有機農産物の流通にとってはプラスとマイナスの両面を持ったと考える。
*6 冨田敬二（2001［9］）「わが国における有機農業研究の到達点と今後の課題」、27-38頁。半澤廣志（1997［10］）「戦後消費者運動史関連文献解題 1-食品の安全性、産直・有機農業等」、52-70頁。
*7 熊澤喜久雄（1997［11］）「環境保全型農業への期待」、7-25頁。宮崎猛（1996［13］）「第13章 環境保全型農業と有機農業の日米比較分析」、184-197頁。宮崎の論点は、以下の通りである。1980年以降、市場原理に基づいて米国有機農業は普及した。その一方で、環境保全型農業そのものは、収益性が低いうえに、価格プレミアムになりうる生産方法や販売表示の公的基準が欠けていたため、事業としては不利な状況にある。環境保全型農業の有機農業化は、米国では最大1割までと見られる。価格プレミアムの公的保証や実践農家への政策的奨励が必要な状況にあるが、日本でも同じ状況・課題が存在すると指摘している。
*8 保田茂（1986［1］）「第1章 有機農業とはなにか」『日本の有機農業－－運動の展開と経済的考察』、4～12頁。
*9 保田理論の特徴は、有機農業の原理を主張したことである。有機農業の類型と方法としては、①農家内循環を軸とした方法、②地域内循環を軸とした方法（樹木、林など）、③地域間循環を軸とした方法があるとされている。国内循環には、農業地域間、農村－都市循環、農工間循環という3つのサブシステムがあり、日本のような高度工業化社会では、こうした高次の循環システムも考える必要があるとしている（ごみ等）。
*10 図１は、保田（1986［1］）前掲論文、14～15頁から転載。
*11 熊澤喜久雄（1989［4］）「「有機農業」と現代農業(1)」、89-103頁。
*12 保田（1986［2-3］）前掲論文。
*13 シーエム出版（2002［14］）「生物農薬の市場」、76-81頁。違法農薬の取り締まりや利用実態について、日本有機農業研究会が発行する『土と健康』で、複数の事例が紹介されている。河村宏（2002［15］）「有機農業にとって農薬とは何かを考えるために その二 －-無登録農薬事件を事例として」、（2003［16］）「特定農薬問題－－経過・論点・今後の課題 食の安全・安心は有機農業から」。
*14 本城昇（2002［19］）「Ⅰ 有機農業の政策と課題 第2章 日本の有機農業をめぐる法と政策」、17～48頁。
*15 実際には、この制度（エコファーマー制度）はほとんど活用されていないと言われている。
*16 本城（2001［38］）「II 有機農産物の認証制度を考える 第1章 有機農産物の基準・認証問題」、62-82頁。有機農業研究会という生産者側の基準認証取り組み姿勢への反省、および農水省の有機農業無理解への批判。本城の立場は、有機農研は日本の有機農業確立に大きな役割を果たしてきたので、基準認証内容について発言できる立場にあった。にもかかわらず、基準の設定そのものが無意味という基準否定論の見解を出し、社会一般の有機への関心の高まりに対して、対応が遅れた。反映されるべき意見が反映されなくなり、認証作りの主導権をとろうとする対応は有機農業側にはなく、このため行政側が制度を有機農業側に押しつけるかたちになった。有機農研が独自の基準を制定するのは、やっと2000年2月になってからである。
*17 IFOAMジャパン・日本SEQ推進機構監修・（株）総合市場研究所編（2003［129］）『安心安全食品の動向 有機特別栽培マーケット総覧2003 from Farm to Table』㈱ジー・エム・アイ､4頁。
*18 野菜直売所の実態と機能については、野見山敏雄（2002［87］）「農産物直売所と地域農業の再構築 特集「直売所」の経営・経済学」、堀田学（2000［88］）「農産物直売所の研究動向と流通機能に関する考察」を参照のこと。野見山（2002［87］）によれば、直売所は、生産者のメリットとしては、農協共販になじまない多様な農産物の出荷先が提供され、女性や高齢者の活動の場ができる。また、価格が市場出荷に比べて安定し、手取りが増加する等の点が上げられる。消費者にとっては、良質・新鮮・多様な農産物・加工品を手に入れられるという利点がある。総じて、直売所は既存の卸売市場流通システムが充分機能しなかった部分を実現している。直売所は、地域農業振興と農産物流通改革の可能性をもっており、その展開に期待がもてるとしている（1-4頁）。
*19 桝潟俊子（1992［30-31］）「第Ⅲ章 専門流通事業体による有機農産物の取扱い」、「第V章 都市と農村を結ぶ＜もうひとつの流通＞を求めて」。その後、品質に関する情報提供については、この10年間でずいぶんと改善がなされている。
*20 安柄烈・保田茂（1998［24］）「有機農業生産とその経済的成立条件」41-62頁。
*21 波夛野豪（1995［24］）「新規就農者に見る有機農業生産の特徴とその営農実態」、59-76頁。
*22 冨田敬二（2002［23］）「有機農産物の流通変化による生産者の対応と課題－－多品目少量型から品目特定型への転換の実態」、13-28頁。富田の指摘する状況は、産消提携とは言え、有機農産物でも「個別宅配」が優勢になっていることと関連があるものと考えられる。
*23 桝潟（1992［31］）前掲論文、215-280頁。産業化した有機ビジネスを、日本と比較して、アメリカとドイツに取材している。以下で紹介する『NEWSWEEK』の３つの記事は、米国のオーガニック農産物事情を知る上でなかなか興味深い。
（1998［32］）「オーガニックは優良品か」『NEWSWEEK日本語版』7月22日号、38-47頁。内容：オーガニックは人気だが、味のよさや安全性を約束するものではない。しかもオーガニックの労働コストは通常の数倍である。認証基準はできたが、普通より高いお金と引き替えに、消費者は何を得ているのか？
（2002［33］）「オーガニックのウソとホント」『NEWSWEEK日本語版』10月9日号、40-47頁。内容：有機食品の健康への効用は明らかではないが、生態系にとっては大切である。興味深い指摘としては、有機農法が中小農家にとっては慣行的な農法より経済効率を上げる可能性があること（フリースバッハ他『サイエンス』論文からの抜粋）を紹介している。
（2002［34］）「工場の豚と野原の豚」『NEWSWEEK日本語版』10月9日号、48-50頁。内容： 変化する自然の中で暮らすオーガニックの子豚たちだが、利益は1頭わずか10ドルにしかならない。野原育ちの豚は、経済的には大量飼育方式に勝てない。
*24久保田裕子（1992［29］）「第ＩＩ章 デパート・スーパーにおける有機農産物の取扱い」、29-60頁。
*25 谷口葉子（2002［27］）「卸売市場における有機農産物の取引形態と流通の円滑化に関する考察–取引費用理論を用いて」77-88頁。
*26 谷口葉子・草苅仁（2003［36］）「有機農産物の「適正価格」と認証の経済価値」、69-77頁。
*27 小川華奈（2002［42］）「環境情報源としての農産物表示制度に関する研究–環境ラベルの適用を中心として」、11-22頁。
*28 波夛野豪（1998［201］）「第3章 有機農産物の商品特性と認証問題」、45-64頁。
*29 本城昇（1992［50］）「有機農産物の取引における情報の非対称性–有機農産物の流通、表示及び規制にかかわる問題」、1-12頁。本城（1992［50］）は、いずれの方法も単独では必ずしも効果的ではないので、実効性を担保するためには、いくつかの方法を組み合わせるといった工夫が必要であると主張している。
*30 本城昇（2001［38］）「II 有機農産物の認証制度を考える 第1章 有機農産物の基準・認証問題」、62-82頁。近藤一海（2001［39］）「II 有機農産物の認証制度を考える 第2章 生産者の立場から見た認証制度の問題点」、83-86頁。小川華奈（2001［40］）「 II 有機農産物の認証制度を考える 第3章 有機食品の認証コスト」、87-98頁。小川華奈（2001［42］）「有機JAS制度導入の意義に関する情報経済学的考察」、21-28頁。保田（2001［43］）「有機JAS制度の運用と今後の課題」、29-42頁。冨田敬二（2000［44］）、「認証制度下における有機農産物の生産・流通の展開方向－－岡山県を事例として」、69-81頁。小川華奈・保田茂（2000［45］）、小川華奈・保田茂（2000）「産消提携運動と有機食品の検査・認証制度」、43-57頁。小川華奈（2000［46］）、「有機JAS制度の導入と有機農産物生産の状況変化 特集 検査認証制度導入後の有機農産物市場」、1-4頁。小川華奈・保田茂（1999［47］）、「有機農産物の国際統一基準の策定とわが国の制度的対応」、77-107頁。小川華奈・保田茂（1998［48］）「有機農産物表示ガイドライン改正の効果と今後の課題」、77-95頁。大野和興（1993［49］）「消費者、生産者はなぜJAS法改正に反対するのか–特集 JAS法改正をどう受け止めるか」『農業と経済』（富民協会・毎日新聞社）、27-33頁。
*31 村山勝茂（2001［41］）「IFOAMの動きと世界理事会」、42-44頁。大山利男（2003［52］）「第2章 アメリカの有機規則をめぐる動向」、49-82頁。
*32 大山（2003［52］）によると、米国の有機農業団体と一般人（多くのパブリックコメントが寄せられた）が懸念していたのは、以下の４点であった。
第一次の規則案（1997）の主要争点は、①遺伝子組み替え技術の使用を禁止していないこと、②放射線照射を禁止していないこと、③下水汚泥の使用を禁止していないこと、④全国有機基準委員会（NOSB）によって勧告されていない物質がリストに含まれていたことであった。第2次案では、①②③は禁止、④は勧告にない物質はリスト外となった。IFOAM他の指摘によると、これら論争点は、有機農業に関する基本的な考え方の違いに寄って起きたという。
NOP規則案では、「危険評価」（Risk Assessment）のアプローチ（現時点で危険性証明されない限り、その物質や生産方法の使用は禁止しない）を取っている。有機業界では一般に、「予防原則」（Precautionary Principle)アプローチ（自然生態系や人の健康に危険を及ぼす可能性がある物質や生産方法はできるだけ排除しようとする）を原則とする。これらの争点以外に懸念されたのは、基準案の上限問題であった。これは、NOP以外の有機基準を閉め出し、USDAのロゴ以外有機表示認めないというものであった。業界側は、有機基準の「ミニマム・スタンダード」を求めていたが、NOP基準案は民間認証基準への「上限値」を意味した。また、NOP規則案には有機業界の意見を十分に政策に反映できる仕組みがなく、連邦政府の「ブラックボックス」化という問題があった。
*33 小川華奈（2000［54］）「イギリスの有機農業－土壌協会を訪ねて」、113-117頁。渡辺善次郎（1995［55］）「[書評]福士正博著（1995）『環境保護とイギリス農業』（日本経済評論社）、50-52頁。小西孝蔵（1993［56］）「ロイヤル・ブランドとなったイギリス有機農業」、70-77頁。中村耕三（1989［57］）「欧米諸国における「有機農業」の現況」、109-116頁。
*34 小川華奈（2000［54］）前掲論文、113-117頁。
①オーガニックについての情報発信・啓発活動： 電話で有機農業についての質問を受けたり（政府助成あり）、所有農場での有機農業技術の研究、あるいは、その成果に基づいた有機肥料リスト提示など、農業に関する情報発信。消費者や生産流通関係者向けの啓う発活動、オーガニックを買う意味についてパンフや買い物袋などで理解広める努力など。
②オーガニック基準の策定： 2003年目標にＥＵでは有機農産物での有機以外の種苗が禁止になる予定で、英国は国を挙げてこの基準を満たすべく、有機種苗増産対策に取り組んでいた。
③オーガニックの認証業務： 実際の認証は土壌協会の100％出資株式会社であるSACRETが行っている。土壌協会認証はステータスになっており、英国内の有機農業生産者の70％が土壌協会の認証を受けている。
*35 筆者（小川孔輔）が、報告者（小川華奈）が土壌協会を訪問したとき（2001年）ときとほぼ同時期にテスコ、セインズベリー、マークス＆スペンサーなど、英国の食品スーパーの有機食品売場を訪問している。そのときの印象では、確かに英国の有機食品は日本に比べて割安であるとの印象を持ったことを覚えている（小川孔輔（2002）「テスコ・マザーズに見るオーガニックＭＤ」『チェーンストアエイジ』？月？ 日号）。
＜参考文献Ａ＞ 2003年9月～収集分
［1］保田茂（1986）「第1章 有機農業とはなにか」『日本の有機農業－－運動の展開と経済的考察』ダイヤモンド社、1-25頁。
［2］保田茂（1986）「第2章 有機農業論の二つの系譜」『日本の有機農業－－運動の展開と経済的考察』ダイヤモンド社、27-42頁。
［3］保田茂（1986）「第3章 農薬を使う経済効果–噴出する矛盾」『日本の有機農業－－運動の展開と経済的考察』ダイヤモンド社、43-78頁。
［4］熊澤喜久雄（1989）「「有機農業」と現代農業(1)」『農業および園芸』（養堅堂）第64巻第1号、89-103頁。
［5］熊澤喜久雄（1989）「「有機農業」と現代農業(2)」『農業および園芸』（養堅堂）第64巻第2号、276-288頁。
［6］藤田和芳（2003）「有機による国内自給とアジアでの生命経済圏構想」矢崎栄司著『危機かチャンスか 有機農業と食ビジネス』ほんの木、244-267頁。
［7］篠原孝（2003）「「地産地消」「旬」を基本に農的循環型社会をめざせ」矢崎栄司著『危機かチャンスか 有機農業と食ビジネス』ほんの木、268-278頁。
［8］徳江倫明（2003）「地域発のプライベート・ブランド時代」矢崎栄司著『危機かチャンスか 有機農業と食ビジネス』ほんの木、576-583頁｡
［9］冨田敬二（2001年）「わが国における有機農業研究の到達点と今後の課題」『農政経済研究』第23集（大阪府立大学農学生命科学研究科・地域緑農政策学研究室）、27-38頁。
［10］半澤廣志（1997）「戦後消費者運動史関連文献解題1 食品の安全性、産直・有機農業等」『国民生活研究』第37巻第1号、52-70頁。
［11］熊澤喜久雄（1997）「環境保全型農業への期待」『農業研究』（日本農業研究所）第10号、7-25頁。
［12］桜井倬治（1996）「序章 環境保全型農業の現代的意義と展開条件」桜井倬治編『環境保全型農業論』農林統計協会、1-20頁。
［13］宮崎猛（1996）「第13章 環境保全型農業と有機農業の日米比較分析」桜井倬治編『環境保全型農業論』農林統計協会、184-197頁。
［14］バイオインダストリー（2002）「生物農薬の市場」『バイオインダストリー』第19巻第6号、76-81頁。
［15］河村宏（2002）「有機農業にとって農薬とは何かを考えるために その二 －-無登録農薬事件を事例として」『土と健康』（日本有機農業研究会）第348号、13-19頁。
［16］土と健康（2003）「特定農薬問題－－経過・論点・今後の課題－食の安全・安心は有機農業から」『土と健康』（日本有機農業研究会）第351号、9-13頁。
［17］藤原孝之（2001）「有機野菜の品質をめぐる問題」『今月の農業』（化学工業日報社）6月号、95-98頁。
［18］林重孝・本野一郎・武田松男（2002）「種子（たね）から始める自給・自立の有機農業 座談会 「たねとりくらぶ」をつくろう」『土と健康』第345号、5-14頁。
［19］本城昇（2002）「Ⅰ有機農業の政策と課題 第2章 日本の有機農業をめぐる法と政策」日本有機農業学会編『有機農業―政策形成と教育の課題』 (有機農業研究年報 Vol.2)コモンズ、17-48頁。
［20］蔦谷栄一（2001）「Ⅰ有機農業と環境・技術・政策 第3章 海外の有機農業等への取組みと農業政策」日本有機農業学会編『有機農業―21世紀の課題と可能性』 (有機農業研究年報 Vol.1)コモンズ、23-35頁。
［21］足立恭一郎（2001）「Ⅰ有機農業と環境・技術・政策 第4章 日本の有機食品市場をめぐる周辺諸国の政策動向」日本有機農業学会編『有機農業―21世紀の課題と可能性』 (有機農業研究年報 Vol.1)コモンズ、36-46頁。
［22］桝潟俊子（1996）「有機農業の「政策化、制度化」と運動の展開」『国民生活研究』第35巻第4号、25-41頁。
［23］冨田敬二（2002）「有機農産物の流通変化による生産者の対応と課題－－多品目少量型から品目特定型への転換の実態」『農政経済研究』（大阪府立大学大学院農学生命科学研究科・地域緑農政策学研究室）第24集、13-28頁。
［24］安柄烈・保田茂（1998）「有機農業生産とその経済的成立条件」『神戸大学農業経済』第31号、41-62頁。
［24］波夛野豪（1995）「新規就農者に見る有機農業生産の特徴とその営農実態」『神戸大学農業経済』、第28/29巻、59-76頁。
［26］栗原大二（2002）「環境保全型農業に対する農業改良普及員の意識」『農業経営通信』（独立行政法人農業技術研究機構中央農業総合研究センター経営計画部）第212号、6-9頁。
［27］谷口葉子（2002）「卸売市場における有機農産物の取引形態と流通の円滑化に関する考察–取引費用理論を用いて」『神戸大学農業経済』第35号、77-88頁。
［28］朴淳用（2003）「有機農産物の価格決定方式に関する研究－－兵庫県下の消費者評価を事例として」『神戸大学農業経済』、第36号、141-149頁。
［29］久保田裕子（1992）「第Ⅱ章 デパート・スーパーにおける有機農産物の取扱い」国民生活センター編『多様化する有機農産物の流通―生産者と消費者を結ぶシステムの変革を求めて』学陽書房、29-60頁。
［30］桝潟俊子（1992）「第Ⅲ章 専門流通事業体による有機農産物の取扱い」国民生活センター編『多様化する有機農産物の流通―生産者と消費者を結ぶシステムの変革を求めて』学陽書房、61-149頁。
［31］桝潟俊子（1992）「第V章 都市と農村を結ぶ＜もうひとつの流通＞を求めて」国民生活センター編『多様化する有機農産物の流通―生産者と消費者を結ぶシステムの変革を求めて』学陽書房、215-280頁。
［32］『NEWSWEEK日本語版』（1998）「オーガニックは優良品か」7月22日号、38-47頁。
［33］『NEWSWEEK日本語版』（2002）「オーガニックのウソとホント」10月9日号、40-47頁。
［34］『NEWSWEEK日本語版』（2002）「工場の豚と野原の豚」10月9日号、48-50頁。
［35］藤井淳生（2003）「制度を利用して、品質の向上と組織の体質の強化を」矢崎栄司著『危機かチャンスか 有機農業と食ビジネス』ほんの木、556-566頁。
［36］谷口葉子・草苅仁（2003）「有機農産物の「適正価格」と認証の経済価値」『神戸大学農業経済』第36号、69-77頁
［37］小川華奈（2002）「環境情報源としての農産物表示制度に関する研究–環境ラベルの適用を中心として」『神戸大学農業経済』第35号、11-22頁。
［38］本城昇（2001）「II 有機農産物の認証制度を考える 第1章 有機農産物の基準・認証問題」日本有機農業学会編『有機農業―21世紀の課題と可能性』 (日本有機農業研究年報 Vol.1)コモンズ、62-82頁。
［39］近藤一海（2001）「II 有機農産物の認証制度を考える 第2章 生産者の立場から見た認証制度の問題点」日本有機農業学会編『有機農業―21世紀の課題と可能性』 (有機農業研究年報 Vol.1)コモンズ、83-86頁。
［40］小川華奈（2001）「II 有機農産物の認証制度を考える 第3章 有機食品の認証コスト」日本有機農業学会編『有機農業―21世紀の課題と可能性』 (有機農業研究年報 Vol.1) コモンズ、87-98頁。
［41］村山勝茂（2001）「IFOAMの動きと世界理事会」『土と健康』335号、42-44頁。
［42］小川華奈（2001）「有機JAS制度導入の意義に関する情報経済学的考察」『神戸大学農業経済』第34号、21-28頁
［43］保田茂（2001）「有機JAS制度の運用と今後の課題」『神戸大学農業経済』第34号、29-42頁。
［44］冨田敬二（2000）「認証制度下における有機農産物の生産・流通の展開方向－－岡山県を事例として」『農政経済研究』（大阪府立大学農学生命科学研究科・地域緑農政策学研究室）第22集、69-81頁。
［45］小川華奈・保田茂（2000）「産消提携運動と有機食品の検査・認証制度」『神戸大学農業経済』第33号、43-57頁。
［46］小川華奈（2000）「有機JAS制度の導入と有機農産物生産の状況変化 特集 検査認証制度導入後の有機農産物市場」『フレッシュフードシステム』第29巻6号、1-4頁。
［47］小川華奈・保田茂（1999）「有機農産物の国際統一基準の策定とわが国の制度的対応」『神戸大学農業経済』第32号、77-107頁。
［48］小川華奈・保田茂（1998）「有機農産物表示ガイドライン改正の効果と今後の課題」『神戸大学農業経済』第31号、77-95頁。
［49］大野和興（1993）「消費者、生産者はなぜJAS法改正に反対するのか–特集 JAS法改正をどう受け止めるか」『農業と経済』第59巻第10号、27-33頁。
［50］本城昇（1992）「有機農産物の取引における情報の非対称性–有機農産物の流通、表示及び規制にかかわる問題」『国民生活研究』第32巻第1号、1-12頁。
［51］大山利男（2003）「第6章 有機食品システムの特質と社会的課題」『有機食品システムの国際的検証―食の信頼構築の可能性を探る』日本経済評論社、173-201頁。
［52］大山利男（2003）「第2章 アメリカの有機規則をめぐる動向」『有機食品システムの国際的検証―食の信頼構築の可能性を探る』日本経済評論社、49-82頁。
［53］エリザベス・ヘンダーソン（2003）「CSA 地域の農民と消費者が手をとりあって 提携・CSAの集い（東京/2002/11/30）のスピーチ報告」『土と健康』351号、2-8頁。
［54］小川華奈（2000）「イギリスの有機農業－土壌協会を訪ねて」『神戸大学農業経済』第33号、113-117頁。
［55］渡辺善次郎（1995）「[書評]福士正博著（1995）『環境保護とイギリス農業』（日本経済評論社）『国民生活研究』第35巻第3号、50-52頁。
［56］小西孝蔵（1993）「ロイヤル・ブランドとなったイギリス有機農業」『農業と経済』第59巻第13号、70-77頁。
［57］中村耕三（1989）「欧米諸国における「有機農業」の現況」『農業および園芸』第64巻第1号、109-116頁。
［58］中島紀一・趙鉄偉（2003）「中国新事情 大都市中産階級の形成と緑色食品」『月刊NOSAI』（全国農業共済協会）6月、44-50頁
［59］日経食品マーケット(2003）「追跡 食の安全 中国産冷凍野菜 水泡に帰す残留農薬対策」『日経食品マーケット』７月号、109-112頁。
［60］宮澤由彦・太田原高昭（2002）「中国における輸出向け「有機野菜」生産の背景と企業戦略－山東省の加工企業を事例として」『農経論叢』（北海道大学）第58号、123-133頁。
［61］峯木真知子・坂本薫・石井よう子・藤井昭子・新澤祥恵・川井考子・金谷昭子（2001年）「食環境における食市場の変化と消費者行動–有機農産物の流通と消費」『日本調理科学会誌』第34巻第2号、214-223頁。
［62］松久勉（2000）「有機農産物等に対する一般消費者の意識–減農薬栽培野菜を中心に」『農業経済研究別冊』（日本農業経済学会）、143-145頁。
［63］田口誠・盛岡通・楠部孝誠（2001）、”Preference Estimation toward Organic Vegetables through CV and Sales Experiments, and Consumer Surplus Analysis”『環境科学会誌』第14巻第5号、477-489頁。
［64］井上周一郎（2000）「生鮮食料品の原産地表示及び有機表示に関する意識調査について 特集・青果物の表示制度」『野菜季報』第70号、52-60頁。
［65］関義雄・袁静・馬淵キノエ（2003）「消費者の視点から見た農産物ブランドの価値」『同志社商学』第54巻第5/6号、126-141頁。
［66］大浦裕二・河野恵伸・合崎英男・佐藤和憲（2002）「青果物の産地・栽培方法に関するブランドパワーの測定」『農業経営通信』（独立行政法人農業技術研究機構中央農業総合研究センター経営計画部）第212号、30-33頁。
［67］澤田学（2003）「畜産物需要開発調査研究から 消費者の牛乳選択行動における鮮度、安全性、グリーン購入志向のコンジョイント分析」『畜産の情報[国内編]』（農業畜産振興事業団）第161号、20-24頁。
［68］農林漁業金融公庫（2001）「調査報告 食品の安全性に関する意向調査－消費者の意識と問題発生時の購買行動 特集：消費者を見据えた食品提供を考える」『月刊HACCP』（鶏卵肉情報センター）第7巻第7号、48-58頁。
［69］セゾン総合研究所（2003）「首都圏在住1200人（男女）を対象とした《アンケート調査結果》『食の安全・安心に関する消費者意識と行動の変化』」『食の科学』第299号、34-43頁。
［70］日経デザイン(2003）「安心ブランドを作る表現と仕組み 戦略 トレーサビリティー」『日経デザイン』6月号、72-75頁。
［71］柚木治（2003）「日本農業の構造改革にビジネスチャンス」矢崎栄司著『危機かチャンスか 有機農業と食ビジネス』ほんの木、519-528頁。
［72］小野敏明（2003）「ブランドを確立して、「環境」「国産」「味」を守る」矢崎栄司著『危機かチャンスか 有機農業と食ビジネス』ほんの木、390-403頁。
［73］吉澤四郎（1992）「[書評] 松村和則・青木辰司編（1991）『有機農業運動の地域的展開－山形県高畠町の実践から－』家の光協会」『国民生活研究』第32巻第1号、65-69頁。
［74］井上忠司（1997）「「京野菜」ブランド確立による伝統野菜の振興 特集 農業の新展開とマーケティング戦略 消費者ニーズと農産物ブランド戦略」『農業と経済』第63巻第1号、57-64頁。
［75］埼玉県農林部経済流通課（2000）「埼玉県における産直への取組 野菜直売場シリーズ（第一回）」『野菜季報』第70号、61-69頁。
［76］中島紀一（1997）「有機野菜への信頼性確保と産地づくり－JA山武郡市睦岡有機部会の事例 特集 農業の新展開とマーケティング戦略 消費者ニーズと農産物ブランド戦略」『農業と経済』第63巻第1号、40-47頁。
［77］栗原大二（1998）「有機野菜産地にみるマーケティング面の特色」『施設園芸』第40巻第7号、34 – 41頁。
［78］中島紀一（1997）「販売チャンネル多元化への挑戦–福島県・JA熱塩加納村の有機・低農薬米の取り組み 特集 有機農産物ビジネスの可能性を探る」『農業と経済』第63巻第7号、40- 44頁｡
［79］向井好美（1997）「自然生態系農業での地域活性化戦略 特集 有機農産物ビジネスの可能性を探る」『農業と経済』第63巻第7号、45-49頁。
［80］大山利男（1997）「健康な食べものづくりをめざす－畜産経営～㈱秋川牧園の事例 特集 有機農産物ビジネスの可能性を探る」『農業と経済』第63巻第7号、54-60頁。
［81］阮蔚（ルアン・ウェイ）（2003）「中国で’日本ブランド農産物’はどう見られているのか 国境を越える農産物マーケティング 脱・敗北主義へ 日本農業というブランド力」『農業経営者』18-19頁。
［82］左海達也（2000年）「有機農産物専門流通事業体の経営戦略－「ポラン広場関西」を事例として」『神戸大学農業経済』第33号、81-87頁。
［83］飯澤理一郎（2001）「WTO体制とコーデックス」日本農業市場学会編『食品の安全性と品質表示』筑波書房、15-32頁。
［84］矢野泉（2001）「輸入農産物の増大とポスト・ハーベスト農薬」日本農業市場学会編『食品の安全性と品質表示』筑波書房、33-51頁。
［85］Jacques Berthelot (2003), “Conference a hauts risques a Cancun: Les trois aberrations des politiques agricoles,” Le Monde Diplomatique. (邦訳:三浦礼恒訳（2003）｢世界の自滅的な農業政策｣『ル・モンド・ディプロマティーク日本語電子版』2003年9月号 http://www.diplo.jp//articles03/0309-4/html)
［86］Nicolas Bell(2003), “Voyage au pays des hommes invisibles: L’Europe organise la clandestinite,” Le Monde Diplomatique. (邦訳:瀬尾じゅん訳（2003）「ヨーロッパの豊かな台所の陰」『ル・モンド・ディプロマティーク日本語電子版』2003年4月号 http://www.diplo.jp/articles03/0304-4.html)
［87］野見山敏雄（2002）「農産物直売所と地域農業の再構築 特集「直売所」の経営・経済学」『農林統計調査』第52巻第10号、4-8頁。
［88］堀田学（2000）「農産物直売所の研究動向と流通機能に関する考察」『神戸大学農業経済』第33巻、55-60頁。
［89］農林金融（1992）「大都市周辺部における有機農業の実態と展開方法－平成3年度東京都委託調査「有機農産物の生産・流通・消費実態調査」結果から－」『農林金融』第45巻第11号、18-32頁。
［90］藤田武弘・内藤重之・冨田敬二（2000）「流通チャネルの多様化と都市近郊における農産物朝市・直売所の存立構造」『農政経済研究』（大阪府立大学農学生命科学研究科・地域緑農政策学研究室）第22集、1-21頁。
［91］細野賢治（1998）「園芸産地における青果物小売構造の変化と産地地方卸売市場の対応」『農政経済研究』（大阪府立大学農学生命科学研究科・地域緑農政策学研究室）第21集、17-27頁。
［92］野見山敏雄（1997）「第4章 産直流通における主要課題」『産直商品の使用価値と流通機構』日本経済評論社、119-170頁。
［93］野見山敏雄（1997）「第5章 これからの産直流通」『産直商品の使用価値と流通機構』日本経済評論社、171-190頁。
［94］藤島廣二（1992）「序章 地域流通の定義と本書の目的」藤島廣二・山本勝成編『小規模農産地のための地域流通システム』富民協会、9-16頁。
［95］藤島廣二（1992）「第1章 地域流通システムの基本的形成方法と存立・発展の可能性」藤島廣二・山本勝成編『小規模農産地のための地域流通システム』富民協会、19-37頁。
［96］山本勝成（1992）「第2章 卸売市場の取扱品目の地域性からみた地域流通の存立可能性」藤島廣二・山本勝成編『小規模農産地のための地域流通システム』富民協会、38-52頁。
［97］櫻井清一（1992）「第3章 品目別集荷圏内の違いからみた地域流通の発展可能性」藤島廣二・山本勝成編『小規模農産地のための地域流通システム』富民協会、53-66頁。
［98］山本晃郎（1992）「第4章 岡山県における有機無農薬野菜の地域流通システム」藤島廣二・山本勝成編『小規模農産地のための地域流通システム』富民協会、69-88頁。
［99］ 大木茂（2000）「生協産直の現状と課題－第5回全国生協産直調査結果の分析－」『2000年度日本農業経済学会論文集』、127-129頁。
［100］野中章久（2001）「研究ノート 生協の「有機野菜」流通における個別配達拡大の影響」『農業経営通信』第207号、30-33頁。
［101］藤田武弘（1998）「市場体系論の系譜と地場流通研究」『農政経済研究』（大阪府立大学農学生命科学研究科・地域緑農政策学研究室）第21集、57-65頁。
［102］斎藤修（2001）「青果物における流通システムの革新と戦略（終）」『今月の農業』6月号、76-83頁。
［103］斎藤修・櫻井清一（2001）「青果物産地における法人組織の戦略と流通システムの革新(1)」『今月の農業』12月号、86-92頁。
［104］斎藤修・櫻井清一（2002）「青果物産地における法人組織の戦略と流通システムの革新(2)」『今月の農業』2月号、90-94頁。
［105］桜井研（1999）「ばら・計量販売の現状と課題 特集 低コスト・省資源型野菜流通システム 3」『野菜季報』第68号、19-25頁。
［106］田村馨（2003）「食品スーパーの持続的発展の鍵を握るステークホルダー戦略 特集 「食」をめぐるステークホルダー 主体間連携をどう構築するか」『農林統計調査』第53巻第8号、23-29頁。
［107］佐藤和憲（2003）「産地から見た業務生鮮用野菜の産地間連携の構築 特集 「食」をめぐるステークホルダー 主体間連携をどう構築するか」『農林統計調査』第53巻第8号、4-9頁。
［108］ ｱｲﾘｰﾝ･O・ｳﾞｧﾝ・ﾚｰｳﾞｪﾝｽｳｪｰｲ、ｼﾞｮﾝ･P・ﾍｰﾝ（Eileen O.van Ravenswaay, John P. Hoehn）(2002）「健康リスク情報の食品需要に対する影響－アラーとリンゴに関する事例的研究」ジュリー・Ａ.カズウェル編『食品安全と栄養の経済学』（桜井倬治・加賀爪優・松田友義・新山陽子監訳）農林統計協会、35-54頁。(注:英文タイトル等不明)
［109］ﾎﾟｰﾘｰﾝ･M.ｲｯﾊﾟﾘｰﾄ、ｱﾗﾝ・D.ﾏｼｵｽ（Pauline M. Ippolito, Alan D. Mathios）（2002）「情報、広告と健康選択－シリアル市場の研究」ジュリー・Ａ・カズウェル編著（桜井倬治・加賀爪優他監訳）『食品安全と栄養の経済学』農林統計協会、55-93頁｡(注:英文タイトル等不明, 原出典はThe RAND Journal of Economics, No.21,Autumn 1990, pp.459-480.)
［110］ｷｬｻﾘﾝ･ﾊﾙﾌﾞﾚﾝﾄ、ｼﾞｮﾝ･ﾍﾟｾｯｸ、ｴｲﾌﾟﾘﾙ･ﾊﾟｰｿﾝｽﾞ、ﾛﾊﾞｰﾄ･ﾘﾝﾄﾞﾅｰ（Halbrendt, Catherine, John Pesek, April Parsons and Robert Lindner）（2002）「コンジョイント分析によるPST使用豚肉に対する消費者の受容態度の評価」ジュリー・Ａ・カズウェル編著（桜井倬治・加賀爪優他監訳）『食品安全と栄養の経済学』農林統計協会、146-172頁。(注:英文タイトル等不明)
［111］ﾃﾞｨｱﾅ･ｸﾞﾛｰﾌﾞ、ﾛﾋﾞﾝ･ﾄﾞｳｼｯﾄ、ﾘﾃﾞｨｱ･ｾﾞﾍﾟﾀﾞ（Deana Grobe, Robin Douthitt, Lydia Zepeda）（2002）「食品関連バイオテクノロジー－遺伝子組替えウシ成長ホルモン（rbGH）－に関する消費者のリスク認識プロフィール」ジュリー・Ａ・カズウェル編著（桜井倬治・加賀爪優他監訳）『食品安全と栄養の経済学』農林統計協会、226-248頁。(注:英文タイトル等不明 原出典はCaswell, Julie A.ed.(1995), Valuing Food Safety and Nutrition, Westview Press, 所収論文)
［112］ｼﾞｭﾘｰ･A･ｶｽﾞｳｪﾙ、ｹﾞｰﾘｰ･V･ｼﾞｮﾝｿﾝ（Caswell, Julie A. and Gary V. Johnson）（2002）「第17章 食品安全性と栄養の規制に対する企業の戦略的対応」ジュリー・Ａ・.カズウェル編著（桜井倬治・加賀爪優他監訳）『食品安全と栄養の経済学』農林統計協会、340-366頁。(注:英文タイトル等不明)
［113］Cook, Roberta L. (1996）「第20章 食品安全性ラベルに対する消費者需要–持続的農業にとっての意味」桜井倬治編『環境保全型農業論』農林統計協会、300-314頁。(注:出典不明､英文タイトルは”Consumer Demand for Food Safety-oriented Maketing Labels: Implications for Sustainable Agriculture”)
［114］van Ravenswaay, Eileen O. and Tanya Roberts（1996）「第19章 食品安全性をめぐる課題とその経済分析」桜井倬治編『環境保全型農業論』（財）農林統計協会、269-299頁。(注:出典不明､英文タイトルは”Food Safety Issues and Economic Analysis”)
［115］Caswell, Julie A., Tanya Roberts, and C.T.Jordan Lin (1994), “Opportunities to Market Food Safety,” Lyle P.Schertz and Lynn M. Daft eds., Food and Agricultural Markets: The Quiet Revolution, National Planning Association. (邦訳は「食品安全性の市場化の可能性」小西孝蔵・中嶋康博監訳（1996）『アメリカのフードシステム－食品産業・農業の静かな革命』日本経済評論社、183-208頁)
［116］『日経コンピュータ』（2003）「トレーサビリティの舞台裏」5月5日号、110-115頁。
［117］豊田雅廣（2003）「青果物のトレーサビリティ－情報開示と不正防止機能について－」『公庫月報』（農林漁業金融公庫）5月号、6-11頁｡
［118］富山武夫（2003）「食品のトレーサビリティと行政の対応」『野菜季報』第78号、2-11頁。
［119］松田友義（2003）「青果物トレーサビリティ確立の課題 特集 農産物トレーサビリティの現段階」『農林統計調査』第53巻第1号、17-23頁。
［120］土門剛（2002）「農と食産業の”時々刻々” ヨーロッパに学ぶトレーサビリティ成功の秘訣(1) 第32回土門レポート2002」『農業経営者』第10巻第12号、32-35頁。
［121］中嶋康博（2002）「トレーサビリティへの課題 特集 リスク回避のマネジメントとその組織風土をいかに生み出すか」『生協運営資料』（日本生活協同組合連合会）、56-70頁。
［122］梅津鐵市（2001）「これからの野菜生産と情報管理」『野菜季報』3月号、2-11頁。
［123］山本謙治（2003）『実践 農産物トレーサビリティ－－流
