ブログ読者のかたから指摘がありましたので、記事(3月20日)を訂正させていただきます。新日本スーパーマーケット協会からのリリース記事も確認しました。ご指摘は正しいです。それと同時に、3月20日発行の『JFMAニュース』の拙稿も修正させてください。
<3月24日のブログ記事>の訂正
(誤)
量販店はどうだろうか?専門店とは少し事情が違っている。法律の上では、今しばらくは、外税と内税のどちらでも選べるのだが、業界団体の「日本スーパーマーケット協会」などは、従来からの「総額表示」を維持することを決定している。
→(正)
量販店はどうだろうか?専門店とは少し事情が違っている。法律の上では、今しばらくは、外税と内税のどちらでも選べるのだが、業界団体の「(新)日本スーパーマーケット協会」は、従来の「総額表示」から「外税方式」(本体価格ベースの表示)に変えることを決定している。
<解説>
当初(約半年前)、合流する前の両協会は立場が異なっていました。しかし、ご指摘いただいたように、協会としては、総額表示をやめて、外税方式(本体価格ベースの表示)に切り替えたようです。というわけで、ブログ記事は「新日本スーパーマーケット協会」の部分を変更することにします。
ご指摘ありがとうございます。食品スーパーマーケットのチェーンストアは、当初(2014年4月)から、将来の「10%」を想定して外税方式に切り替えたようです。ただし、衣料品系のチェーンは、企業によって対応が割れているようです(たとえば、しまむらとユニクロなど)。
以下は、公式的なリリース記事です。
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「総額表示の緩和措置に伴う価格表示のあり方について」(日本スーパーマーケット協会、一般社団法人新日本スーパーマーケット協会)
日本スーパーマーケット協会および一般社団法人新日本スーパーマーケット協会では、それぞれ価格表示のあり方について検討をしてまいりました。その結果、両協会では、あたかも商品価格が引き上げられたかのような誤解を消費者に与えない、スムーズな消費税の転嫁を図るため「本体価格をベース」にするべきであると考え、共同歩調をとりながら、今後の消費税関連、価格表示関連の動きに対し、意見具申をするための勉強会の設置等も予定しております