ビジネススクールの特別課題:消費税総額表示への対応

本日(7月2日)のビジネススクール「マーケティング論」では、特別課題(グループ討議)が課されている。現在、価格の理論と実際を勉強しているので、表題の通りのテーマでグループ討議がなされる。


HPをごらんいただいている方で、議論に参加されたいかたは、わたしのアドレス(huko-ogawa@nifty.ne.jp)に投稿頂ければ、クラスの討議に反映させます。とくに、Q3に関してご意見を求む。

<特別討議テーマ>: 消費税総額表示への小売業の対応をどのように考えるか?
Q1: 今春(2004年)導入された「消費税総額表示」は小売業にどのような影響を与えているか? 衣・食・住の小売業別に現状を分析せよ。
(1)勝ち組はどこか? それはなぜか?
(2)負け組はどこか? それはなぜか?
(3)各企業の対応とポジションには、持続的(長期的)効果があるだろうか?
 消費財導入の時や缶コーラの価格アップ時のように、短期的な効果にとどまるのか?

Q2: 「価格の理論」(プロスペクト理論、端数価格、慣習価格、大台効果、心理的価格づけ)を用いて、Q1の現象は説明できるだろうか? それ以外の説明要因があるとしたら、それはどのようなものか?

Q3: あなたならば、総額表示前に198円であった商品を、消費税込み総額表示後には、その商品をどのように値付けするだろうか? 現状を勘案しながら、理由も回答せよ。
(1)208円(198×1.05)
(2)205円(少し割安な端数価格)
(3)200円(ジャストプライス)
(4)199円(イオン方式?)
(5)198円(自社費用負担)