作業着のリーディングカンパニー「ワークマン」が、新たに「法人フランチャイズ制度」を始めることになった。今朝方、『流通ニュース』（７月18日配信）で、法人FC制度の内容がアナウンスされていた（https://www.ryutsuu.biz/strategy/r071778.html）。これは、拙著『ローソン』（PHP研究所、2025年）を読んだ同社の土屋哲雄専務が、満を持して決断した案件である。
法人フランチャイズ制度は、土屋専務が以前から考えていたアイデアのようだった。しかし、決定打になったのは、拙著『ローソン』で「MO制度」の存在を知ったことのようだ。ローソンの大躍進を推進してきた要因のひとつが、複数店オーナー制度である。そのことを知り、早速に以前から温めていた案件を実施に移すことを決断できたようだ。
昨日の夕方、神田小川町のオフィスで、次回作の『ワークマンのアンバサダー・マーケティング（仮）』（2026年秋冬、出版予定）の打ち合わせを行った。アンバサダー（商品開発の外部支援メンバー）の大屋さん（バイク乗り）と榎本さん（農業女子）が、新刊本の企画会議に同席してくださっていた。
打ち合わせが終わって、隣のBarBlitzで４人で飲むことになった。その席で、林知幸広報部長から知らされたのが、「ワークマンが法人フランチャイズ制度を始める」というニュースだった。
林さんの説明によると、「哲雄さん（土屋専務）が、ローソン本をすごく丁寧に読み込んでくれているようです。うちの法人向けFCパッケージは、ローソンさんのMO制度がきっかけになりましたね。近々、法人向けのフランチャイズ契約制度のリリースが予定されています」（林さん）。
近々どころか、広報リリースは、翌日（本日：7月18日）だった。 自著が経営者たちに読まれているらしい。その影響が、実際の経営の戦略的な意思決定に影響を及ぼしている。しかも、ポジティブな方向での影響である。
早速、この話をローソンの幹部やオーナーさんに伝えたところ、「それはうれしいことですね」との返事が戻ってきている。ローソンの躍進を描いた書籍が、他社の経営に影響を与えていることを知ることは、著者としても嬉しいことだ。
ローソンのMO制度のコピーですね。
また、次世代発注システムにも興味を持ったようです。この先、なんらかの進展があるようです。
コメント