「飲食店を守ることも　日本の「いのち」を守ることにつながります」。獺祭（旭酒造）の意見広告を支持します。

　「獺祭の意見広告に全面賛成、飲食店への非合理的「禁酒法」を改めよう」（山崎元氏）のコラムを見て、2日前の日経新聞を読み直した。6面に掲載された桜井一宏社長（旭酒造）の文章に感激した。コロナ禍での「現代禁酒法」は無意味だと思うからだ。長引く閉店命令で、日本の飲食店は完全に疲弊している。

　コロナ禍のいま、日本の食文化が危機的な状況にある。飲食店に対する実質的な閉店命令で、何百万人という飲食業界人が苦境に立たされている。そんな中で、旭酒造（獺祭ブランド）の桜井社長は、よくぞ正論を言ってくれたと思う。拍手を送りたい。

　長々とわたしの見解や解説をここで書くつもりはない。つぎのコラムを読んでいただくだけで十分だろう。山崎氏の「6つのルール」の提案は、実に的を得ている。

　日本経済新聞の全面広告を見て、いまこそ大手酒造メーカー（たとえば、アサヒ、キリン、サントリーなど）も大同団結して、声をあげるべきではなかろうか？　非合理な禁酒例は、6月1日から始まる緊急事態宣言の延長時には、停止すべきだと考える。

　5月24日の全面広告の中の指摘で驚きだったのは、以下の事実だった。コロナの感染患者の中（兵庫県のデータ）で、飲食店の感染経路は、全体のわずか2.9％だった。それに対して、コロナの感染経路は、家庭が52.1％、職場は16.2％、福祉施設などが7.5％である。

　この事実が示しているのは、飲食店での飲酒禁止には、ほとんど合理性がないということである。即刻、飲食店いじめはやめるべきだ。