前著（『サービス産業の生産性分析』日本評論社、2014年）は、日経・経済図書文化賞を受賞している。本書は、新たに実証データ分析を付け加えて、一般向けに日本のサービス産業の姿を解説したものである。好著ではあるが「★５」に評価しなかったは、政策提言がいまひとつ見えてこなかったから。
概説的な序章を含んで、全体は8章から構成されている。サービス産業の生産性向上に的を絞った前半部分（第１章～第3章）では、サービス産業の特性を、歴史的な必然としてのサービス経済化（第１章「サービス化する日本経済」）と、低生産性からの転換方法（第２章「サービス経済化と生産性・経済成長」）に充てている。
結論としては、サービス産業における参入規制や諸制度の改革（たとえば、女子労働者の参加率向上や高齢者の労働延伸など）によって労働供給を増やすことが提言されている（「水準効果」）。もうひとつは、第３章「サービス産業のイノベーション」とも関係するのだが、産業内で新陳代謝を促すことである（「新陳代謝効果」）。実際的には、サービス企業のチェーン化（空間的な配置による規模拡大）やコンパクトシティ化の実現（都市内での人的移動の効率化）が、サービス産業の生産性向上に寄与するという論法である。
第3章では、４つのソフトイノベーション（①プロダクト、②プロセス、③業務・組織、④マーケティング）を類型化したうえで、「サービス産業ではイノベーションが生産性を高める効果が大きい可能性があること」を海外の実証研究から示している。日本の事例を見てもわかるように、イノベーションはコスト削減効果だけではない。筆者が主張するように、新しい価値を創造するケースが多いことがわかる。
後半部分（第4章～第7章）は、個別のテーマを取り扱っている。評者は、第4章と第5章の二つが傑出していると感じた。
第4章「サービス経済化と労働市場」では、二つのことを論じている。第一に、サービス産業内では、雇用の質が二極化する傾向にあることである。つまり、サービス経済化は質の高い雇用に対する需要を増やすが、他方では、非正規労働など質の低い労働への需要も増やす。AIや自動化技術は、この問題に対する一つの解決策ではある。とはいえ、基本的には、研修や教育を通して人的資本の質を向上させないと、それ以上の生産性向上は望めない。
この章を読んでいて、評者は、コンビニで働く外国人研修生のことを考えてしまった。賃金の内外価格差によって、日本のコンビニで働くことはお金を稼ぐ効率の良い手段である。しかし、将来に向けての知識獲得という点では、コンビ二の作業は使い捨て労働以外の何物ではない。
二番目の論点は、興味深くも意外な主張であり、含意の深い発見だった。評者の言葉で表現してしまうが、「サービス産業の生産性は高くないので、そこで働く人の賃金は低い」という通説（一般論）は間違っている。「賃金格差は産業間で異なるのではなく、個人的なスキルに依存する」という説明である（フランスの研究では、90％が個人的な要因）。
この説は、直観的に正しいと思う。そして、それゆえに、高度職業人としての教育投資がサービス業では重要である。納得の解説だった。
本書は、サービス産業について、包括的で手堅い理論的な整理がなされている。日本のサービス産業の分析については、自らが指揮した実証研究に裏打ちされた好著である。日本のサービス産業研究のバイブルとして、長く読み継がれると思う。また、経済政策系の学生や研究者が、とりあえず最初に読むべき書籍である。個人的にも、とても勉強になった。
