急な仕事が入ってきた。依頼原稿はなるべく断らないようにしている。締め切りは本日（２月末）なのだが、急な頼みだったので、依頼主とも暗黙の了解ができている。
よくあることだが・・・今週末までは入稿を待ってもらえることになっている。
依頼の内容は、新興アジア諸国における「日本の農産物のブランド保護」についての意見書である。課題は、「Made in Japan農産物」のブランディング提案を含んでいる。
そんなわけで、この一週間は、基礎資料を準備してもらっていた。ほぼデータと統計資料が集まったところである。野菜と切り花について、日本からアジアへの輸出について実態（具体的な事例は少ないので・・・）をご存じの方がいらしたら、小川までご連絡いただきたい（連絡先：huko-ogawa@nifty.com）。情報の提供は、大いに助けになる。
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わたし自身、このところ、中国と東南アジア諸国を旅して、日本向けの農産物（野菜と切り花）の輸出実態を調査してきた。今回の依頼とは、まったく逆のパターンであるが、実は両方（輸出入）は論理的につながっている。
これまでは、アジア現地の農業生産と流通事情を集中的に調べてきた。そうした立場から言えば、「防衛一方」だった日本の農水省も、ようやくいまでは、日本発の農林水産物を中国や台湾などへ輸出・販売することを検討するようになった。そのことはすばらしいことだと思う。「日本農業新聞」などで、そうした前向きの記事に接することが増えている。
ただし、ブランド保護と品種権（違法増殖）の問題をクリアしないと、アジア諸国に日本から大規模な攻勢をかけることは難しいだろう。切り花で１０年前にオランダが経験したのと、似たような状態になる可能性がある（模造品によるカウンターアタック）。しかし、農水省としても、ようやくアジアの消費市場の可能性に目を向けるようになったことは評価できる。この週末にかけて、日本ブランド農産品のアジア輸出と現地の販売事業展開について、有効な方策を考えてみたい。
（１）日本産ブランド保護対策、
（２）類似品、模倣品との差別化対策
（３）具体例として、日本産切り花のブランディング事例
が求められている「お題」である。
