ＪＦＭＡ（日本フローラルマーケティング協会）では、今年末をめどに、オランダＭＰＳ協会と提携して、（仮称）「アジアＭＰＳ」を設立する準備を進めている。”ＭＰＳ”とは、オランダ語で、”環境にやさしい花栽培”のことである。たとえて言えば、有機野菜栽培認証の花き版である。
昨年11月に開いた国際セミナーがきっかけで、ＪＦＭＡが主体の基準認証団体「ＭＰＳアジア支部（仮称）」を年内に開設する手はずになっている。ＭＰＳへの取り組みについて、花生産に詳しい農学部の先生に意見を伺っておきたいと思ってきたので、日頃親しくしてもらっている教授と議論した。その結果が、以下のような落胆と感想であった。
花農家の方ならばよくご存じのように、観賞用の花を栽培するためには、実に多くの農薬と肥料、さらに言えば、エネルギー（油）の投入を必要とする。農薬に関しては、とくに、多種多様な花を栽培しているため、品種・品目ごとに病害虫への対応を変えなければならない。そうした現実があるために、生産現場でもほとんど素性がわかっていない無登録農薬を散布しているのが現状である。たぶん、安価な薬剤で効果があるからという理由で、使用しているにすぎないのだろうと推測する。
危ない橋を渡っているという認識は、農家の方たちがいちばんよく知っているところである。生産現場を訪問していつも感じるのは、働き手である農家にとっても、”危険な”農薬を散布せざるをえない現実をいつまで放置しておくことができるのだろうかという疑問である。野菜農家も自作の商品では、無農薬・減農薬のものしか食べないことは、一般的な知識としてはよく知られている。われわれ消費者を馬鹿にした話だとは思うが、それが現実である。半ば毒物を販売しているのである。
無登録農薬を使わなければ、本当に花は作れないのだろうか？ 教授の主張は、「小川さん、そんなこと言い始めたら、（コスト負担に耐えられないので）花なんか作れなくなるよ」であった。本当にそうだろうか？ それまでして、花を作る必要があるのだろうか？
肉や野菜については、人間の体に入るものだからという理由で、「トレイサビリティ」（栽培履歴）が問題にされている。そうはいっても、ＢＳＥ問題で肉骨粉の混入が発覚するまでは、生産者も流通業者も、現実にほおかむりをしていたはずである。だから、花が特別とはとても思えない。それどころか、とりあえずはなくても日常の生活に困らないものであるから、花の生産現場の真実が明るみに出てしまえば、そして、その問題点をメディアが指摘しはじめたら、周辺産業であるからこそ、花産業は簡単に全滅・全壊してしまう。国の産業の根幹に関わる問題であるから、オランダはＭＰＳで対処したのである。日本も先手を打っておく必要があるのである。
農産物の栽培履歴情報の開示は、もはや避けて通れない。体内に摂取されないという理由だけで、花を例外にしておいてくれるわけがない。おそろしいのは、消費者には生産現場の実態がほとんど知らされていないことである。花束加工業者や花小売店にしても、素性がわからない農薬を散布された花に日常的に触っているわけである。いつか単なる手荒れではすまされなくなる。
５年ほど前から、オランダでは「天敵」（生物農薬）の研究がさかんになった。ＭＰＳ対応のためである。ところが、しばしば訪問した現地の研究者に、天敵研究のメッカ（原典）は日本にあると知らされた。研究者がたくさんいて研究蓄積もあるのに、産業化の段階では、またしても日本はオランダに先を越されているのである。
日本では、研究者の使命感と現場のニーズがうまくつながっていない。産業・研究組織のリンケージの悪さに問題があるように思う。文系の研究者として、農業分野の研究者に望みたいのは、生産者の現在の利害を守るのではなく、農業者の未来の生活を代弁すべきことである。ビジネスと少し離れたところにいるわれわれが責任を持つべきは、農家の未来の生存権である。そうした研究者に恵まれていないとすれば、日本の花農家は不幸である。
社会的イノベーション（革新）の芽は、環境からの大きな衝撃に始まり、草の根の小さな意識変革の積み重ねによって支えられる。７０年代のオイルショックのとき、自動車産業は壊滅的な打撃を受けると主張したエコノミストばかりだった。その結果はどうだったろうか？ 熱効率が良い軽量エンジンを開発した日本メーカーが世界の自動車産業を席巻した。米国は未だに世界最大の環境負荷国家であるので、京都議定書を批准できないでいる。
日本の消費者は、ある別の面では賢明である。ゴミの分別収集運動がはじまったとき、「一般人は面倒くさがって、分別に協力することはむずかしい」と言った識者が多かったはずである。ところが、約10年で環境に対する日本人の意識は着実に変わってきている。世界でもっとも進んだゴミ分別の社会システムを日本は誇っている。それを世界に向けて自慢してよいと考える。だから、農薬の問題でも世界の最先端を行きたいものである。
、
