以下のメモは、『日経MJ（ヒット塾）』からの依頼で、7月26日に「原価率研究所」（新潟）の本社と新潟駅前本店（一号店）を訪問したときの取材ノートの一部である。『日経MJ』（2016年8月8日号）のドラフト用のメモを読んで、＜問１＞と＜問２＞に答えること。
＊なお、この課題は、全体を要約して書き直したうえで、『日経MJ（ヒット塾）』の8月8日号（上）に掲載されることになっている。日経MJ版は、キオスクで購入のこと。
＜原価率研究所の創業＞
一杯200円（税込み）のカレーの販売で、急成長しているカレーチェーンがある。新潟市内に7店舗、東京都内（竹ノ塚）と山口宇部に一店舗ずつ。その名は、「原価率研究所」。2014年5月に、三人の若者が起業した会社で、2年後に50店舗、数年後には株式公開を目指している。
本店は、新潟駅から歩いて5分。居ぬきの二階建て物件で、店舗面積は10坪ほど。一階が二坪のキッチン、二階が8席の飲食スペース（ホール）。新潟市内の他店も、似たような立地とのこと。
菅野社長によると、二年前にオープンした本店（一号店）のカレーの販売個数は、年間50万食。単純に計算すると、年間売上が1億円になる。サイドメニュー（チーズ）と自販機の売り上げがあるので、一店舗当たりでは1億2～3千万円になる。
一杯200円（税込み）のカレーの販売で、急成長しているカレーチェーンがある。新潟市内に7店舗、東京都内（竹ノ塚）と山口宇部に一店舗ずつ。その名は、「原価率研究所」。2014年5月に、三人の若者が起業した会社で、2年後に50店舗、数年後には株式公開を目指している。
本店は、新潟駅から歩いて5分。居ぬきの二階建て物件で、店舗面積は10坪ほど。一階が二坪のキッチン、二階が8席の飲食スペース（ホール）。新潟市内の他店も、似たような立地とのこと。
菅野社長によると、二年前にオープンした本店（一号店）のカレーの販売個数は、年間50万食。単純に計算すると、年間売上が1億円になる。サイドメニュー（チーズ）と自販機の売り上げがあるので、一店舗当たりでは1億2～3千万円になる。
＜200円カレーの原価＞
カレーの原価率が25％～30％（推定）。ごはん300gとルーが300ｇで、税込み200円。テイクアウト率が80％。見ていると、テイクアウトのお客さんは、複数個まとめて購入していく。着席の二階席は、ほとんどが若者だった（午後11時半で8席中6人）。
カレーの原価率が25％～30％（推定）。ごはん300gとルーが300ｇで、税込み200円。テイクアウト率が80％。見ていると、テイクアウトのお客さんは、複数個まとめて購入していく。着席の二階席は、ほとんどが若者だった（午後11時半で8席中6人）。
「原価率研究所」という社名だけあって、ノンフリルな経営に秘密がある。象徴的なことは、店内が「3無しの状態」になっていること。水なし、ティッシュなし、エアコンなし。ただし、飲み物の自動販売機が置いてある。受け取りカウンター横の自販機には、飲料が100円で売られている。そして、温泉卵などの持ち込みは自由。自分でトッピングを持ち込むことができる。
のちの店舗運営からわかるが、光熱費などの負担も低い。店舗の賃料は居ぬきのため、きわめて安い。地方ということもあるが、場所によっては月２万円という物件もある。それと関連して、シャッター通りへの出店が多いのが特徴。地域活性への貢献で新潟県知事から表彰されている！
のちの店舗運営からわかるが、光熱費などの負担も低い。店舗の賃料は居ぬきのため、きわめて安い。地方ということもあるが、場所によっては月２万円という物件もある。それと関連して、シャッター通りへの出店が多いのが特徴。地域活性への貢献で新潟県知事から表彰されている！
＜創業者の経歴＞
社長の菅野優希氏は、36歳のベンチャー企業家。21歳で独立創業、アルゼンチンからマテ茶を輸入するビジネスに携わっていた。その後、JFLのクラブチームのオーナー（２年間）を務めていたが、2011年に東日本大震災に遭遇。米沢を経由して家族3人で新潟に避難してきた。
そこで知り合った吉田恭平氏（31歳）ともう一人の知人（退社）と三人で、原価率研究所を創業する。震災を経験した菅野氏は、「社会のインフラになれる飲食ビジネスを始めたい」と考えていた。カレーと餃子（店舗は準備中）に着目したのは、新潟県人がカレーをよく食べることをデータで知ったからだった。家計調査によると、新潟は県庁所在地別のカレー消費で鳥取市、青森市に次ぎ3位（以下、山形、岡山、松江、金沢、福島の順）。なぜか日本海側と東北が目立つ。しかし、「その割には、新潟にカレーの専門店が少ないことに着目してカレーを安く売るビジネスを考えた」（菅野社長）。
＜食材の仕入れとマーケティング＞
カレールーは、大手食品メーカーと共同開発した。ルーには、刻んだタマネギが練りこんである。きっかけは、一号店が年間50万食分を販売していたことだった。食品スーパー数店分の大量のカレールーを発注する飲食店があることに気づいたメーカーの営業マンが、原価率研究所にルーの共同開発を申し出た。
菅野社長は言うには、「カレーの味は、10点満点で5点。おいしすぎず、ただし、まずくはならないようにレシピをメーカーの開発者と共同で作った」。ちなみに、ラーメンの日高屋（神田会長）もイタリア料理のサイゼリヤ（正垣会長）もいつかインタビューで同じことを言っていた。
ワンオペで店舗を運営できるよう（実際は、1.5人）、キッチンでの作業を徹底的に合理化してある。二坪のキッチンには、「近い将来、作業用の包丁もまな板もおかないようにしたい」（吉田氏）。カレー皿は蓋つきのプラスティック容器で、皿洗いの必要がない。洗い場は不要で水道代がほとんどゼロに近い。
キッチンに置いてあるの、50人分の大鍋（二つ）と炊飯ジャー（７つ）のみ。ちなみに、コメは、大手商社から新潟産米を購入。容器は、大手包装資材メーカーから大量購入しているので、原価は非常に安い。徹底的なコスト管理が特徴になっている。
現在検討中のロゴマークは、大手広告代理店の支援によるもの。「原価率研究所」という社名がユニーク。社長のテレビ出演などで知名度がアップしているが、プロモーション費がほとんどかからない。ブランド名と社長のユニークな経歴からだろう。
社長の菅野優希氏は、36歳のベンチャー企業家。21歳で独立創業、アルゼンチンからマテ茶を輸入するビジネスに携わっていた。その後、JFLのクラブチームのオーナー（２年間）を務めていたが、2011年に東日本大震災に遭遇。米沢を経由して家族3人で新潟に避難してきた。
そこで知り合った吉田恭平氏（31歳）ともう一人の知人（退社）と三人で、原価率研究所を創業する。震災を経験した菅野氏は、「社会のインフラになれる飲食ビジネスを始めたい」と考えていた。カレーと餃子（店舗は準備中）に着目したのは、新潟県人がカレーをよく食べることをデータで知ったからだった。家計調査によると、新潟は県庁所在地別のカレー消費で鳥取市、青森市に次ぎ3位（以下、山形、岡山、松江、金沢、福島の順）。なぜか日本海側と東北が目立つ。しかし、「その割には、新潟にカレーの専門店が少ないことに着目してカレーを安く売るビジネスを考えた」（菅野社長）。
＜食材の仕入れとマーケティング＞
カレールーは、大手食品メーカーと共同開発した。ルーには、刻んだタマネギが練りこんである。きっかけは、一号店が年間50万食分を販売していたことだった。食品スーパー数店分の大量のカレールーを発注する飲食店があることに気づいたメーカーの営業マンが、原価率研究所にルーの共同開発を申し出た。
菅野社長は言うには、「カレーの味は、10点満点で5点。おいしすぎず、ただし、まずくはならないようにレシピをメーカーの開発者と共同で作った」。ちなみに、ラーメンの日高屋（神田会長）もイタリア料理のサイゼリヤ（正垣会長）もいつかインタビューで同じことを言っていた。
ワンオペで店舗を運営できるよう（実際は、1.5人）、キッチンでの作業を徹底的に合理化してある。二坪のキッチンには、「近い将来、作業用の包丁もまな板もおかないようにしたい」（吉田氏）。カレー皿は蓋つきのプラスティック容器で、皿洗いの必要がない。洗い場は不要で水道代がほとんどゼロに近い。
キッチンに置いてあるの、50人分の大鍋（二つ）と炊飯ジャー（７つ）のみ。ちなみに、コメは、大手商社から新潟産米を購入。容器は、大手包装資材メーカーから大量購入しているので、原価は非常に安い。徹底的なコスト管理が特徴になっている。
現在検討中のロゴマークは、大手広告代理店の支援によるもの。「原価率研究所」という社名がユニーク。社長のテレビ出演などで知名度がアップしているが、プロモーション費がほとんどかからない。ブランド名と社長のユニークな経歴からだろう。
＜問１＞「原価率研究所」は、当面FCも含めて二年後に50店舗。そして、数年後の株式公開（IPO）を視野に入れて運営されている。ベンチャーキャピタルからも注目大だが、そもそも、このビジネスモデルは持続可能だろうか？ 競合による模倣の危険などにもさらされる可能性がある。
＜問2＞ 個人的には三人の若者たちを応援したい気持ちになる。ただし、株式公開（IPO）のために、現状ではいくつかの障害があると考えられる。この会社がIPOのために準備すべきことはどのようなことか？ ちなみに、小川は、菅野社長に３つのハードルがあることを指摘した。みなさんならば、そうした問題をどのように克服するだろうか？
