月曜日（18日）に、7人の侍が千葉県の八街ではじめた「シェアガーデン」の開園式が行われた。出資者の7人の他に直接間接に事業に関係する数名がパーティーに加わった。場所は、六本木の東京ミッドタウン。オーガニックレストランのナプレ。オーナーは中村雅彦さん。知る人ぞ知るレストランだった。
開園パーティーは、わいわいがやがや、大いに盛り上がって終わった。日本のオーガニック市場に革命を起こすべく、7人の侍が六本木に結集したのだった。
中核メンバーは、設立したばかりの共同会社社長の武内智さん（元ワタミファーム創業者社長）、徳江倫明さん（FTPS代表、らでぃっしゅぼーや創業者）、福島徹会長（スーパー福島屋創業者）。この中に、ベラヴィータの中村雅彦社長が加わっていた。初めてお目にかかったのだが、パーティー会場のナプレ東京ミッドタウン店は、中村氏が経営しているオーガニックレストランだった。
料理のおいしさ、メニューの素晴らしさもさることながら、オーガニックレストランの認証「リーファース」を、昨年10月に取得していた。そのことが、昨日（4月19日）の朝日新聞デジタル版に出ていた。アシスタントの青木恭子が探してきてくれた記事を、以下では紹介する。
わたしは先ほど、早速に思いついて中村社長に電話してしまった。料理がオーガニックならば、花も減農薬・低農薬のMPS認証の切り花と鉢物を使ってみては？取り扱い店舗によって、出入りの花屋さんが異なるだろう。南青山が本店で、10店舗ほど経営しているらしい。
有機にこだわるお客さんには、MPSの花や鉢物ならば、うんちくが語れそうだ。コミュニケーションツールとして、減農薬のMPSの花はオーガニックレストランにはお似合いなのではないか。
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「有機レストランにお墨付き 食材チェック、民間団体が認証」
2016年4月19日05時00分（朝日新聞デジタル）
化学肥料や農薬に頼らずに作った有機（オーガニック）食材を使う飲食店を、民間団体が評価し、お墨付きを与える「オーガニックレストラン認証」の取り組みが始まっている。「消費者が店を選ぶ助けとなると共に、飲食店でオーガニック食品を使う動きを後押ししたい」という。
東京都港区のイタリア料理店「ピッツェリア・トラットリア ナプレ南青山本店」は昨年１０月「リーファース オーガニックレストラン認証」を得た。店ではイタリア産の有機小麦粉でパスタやピザを作り、生ハム、コーヒーなども有機認証品を使う。
同店を経営する「ベラヴィータ」の中村雅彦社長は「認証で、オーガニックに対する従業員の意識も高まった。お客様から励ましてもらうこともある」と話す。同社はこの店も含め６店で認証を取得。
この認証は、食品の各種トレーサビリティー（生産履歴管理）システムの認証業務を行う「リーファース」（東京都中央区）が２０１４年に立ち上げた制度だ。
飲食店、ケータリングをする調理場などが対象。基準は、メニューなどに「オーガニック」「有機」と表示する食材が、実際に有機ＪＡＳ認証品であること。また、今後できるだけ有機食材を使うよう５年間の食材調達計画を立てることなどが求められる。
申し込んだ事業者には書類と実地で検査を行い、認証する。費用は店の規模などで変わるが、３０席までの場合、検査員の出張旅費などを除き８万円程度。「メニューにオーガニック、有機と書かれていても、実際にどれくらい使っているのか、消費者にはわかりにくい。本当にがんばって有機食材を使おうとする店を評価し、消費者に知らせ、増やしていきたい」とリーファース社の水野葉子社長。
有機食品の認証業務などを行うＮＰＯ法人「日本オーガニックアンドナチュラルフーズ協会」（ＪＯＮＡ、東京都中央区）も、昨年１２月に「ＪＯＮＡオーガニックレストラン認証」を開始した。
有機食材を９５％以上使ったメニューが１品以上、といった必須基準を満たした上で、有機食材の使用割合などをポイント化し評価。点数により「上級オーガニックレストラン」「中級オーガニックフレンドリーレストラン」「初級同」の３段階で認証する。
協会事務局の高橋俊彰さんは「認証で店はお客様に説明しやすくなる。オーガニック普及のため、まだわずかな取り組みであっても積極的に評価する」と言う。今年２月、第１号で東京都港区の「クレヨンハウス」のレストランを上級認証した。
野菜や肉など有機農畜産物とそれを使う加工食品は、農林水産省がＪＡＳ法に基づき検査認証制度を定めている。栽培方法などの規格があり、検査でこれに合格と認められたものだけが「有機ＪＡＳマーク」を付け、「有機」「オーガニック」と表示できる。
一方、飲食店のメニューに関して、有機の表示に特化した規制はない。ただ消費者庁が１３年、実際は異なるのに「有機野菜のプチサラダ」と表示していた飲食店に対し、景品表示法に基づく措置命令を出した。同法は、商品やサービスの品質を偽り消費者に誤認を与える表示を禁じる。
１４年に発表した、メニュー・料理などの表示に関する考え方でも、有機ＪＡＳ以外の野菜も使っているのに「有機野菜使用」とメニューに表示することは、問題があるとしている。同庁表示対策課は「実際の事例が景品表示法違反にあたるかどうかは、特定の文言だけでなく店内の表示や広告なども含めて検討し、個別で判断する」という。
（編集委員・大村美香）
