二週間近く、何度も書きなおしていた原稿が完成した。昨日の夕方、総長室次長の藤野さんにファイル（A4で8頁分）を送った。締め切りを一か月ほど先延ばしにしてもらっていた。テーマが全く自由なので、かえって迷ってしまった。
当初は、「鎖国のすすめ」というタイトルを想定していた。米国のビジネスモデルの終わりを示唆するテーマだった。しかし、これは、来月号の『新潮45』の主題（東京ディズニーリゾートのCS低下）とダブるので、コンテンツとしては避けることにした。
代わって取り上げたのが、農産物調達におけるグローバリゼーションの終焉とローカル消費の復権である。このテーマに関しては、すでに３つの論考を発表している。
１ 「生鮮食品調達網の構築：飽食の時代の終焉と食糧危機、食品小売業にとって農業へのアプローチは不可欠に」『食品商業』（2016年1月号）、
２ 「ローカル市場に潜むナチュラル＆オーガニックの可能性」『DIAMOND Chain Store』（2015年12月1日号）、および、
３ 「観天望気：米国でも、食はファストからスローへ」『AFCフォーラム』（2016年1月号）
である。
それぞれが独立した論文（コラム）なのだが、内容が部分的に連動している。言わんとしてしていることは一緒なので、今回はそれらをつなげてみることにした。その結論が、農と食のローカル回帰である。わたしの主張の背後にある論理は、「（経済の）グローバリゼーションは誰のためのものか？」という根本的な問いかけである。しかし、現実の世界は、ローカルへの回帰を促す４つの要因が優勢である。すなわち、
１ 気候変動の影響（農産物の供給不足）
２ エネルギーコストの上昇（物流費の高騰）
３ 食に対する嗜好の変化（美味しさ、健康、安心・安全）
４ グローバリゼーションに対する警告（地政学的なリスクと民族主義の台頭）
が世界を支配しつつある。
この現実認識を持たずして、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）の成立が盲目的に信じれられている。一体メディアは、いつの間に批判精神を失ってしまったのか。
きっと、今度の論考は、いかにも法政大学（世間は、左翼的な大学とみているらしい、、、）の教授のエッセイらしいと思われるだろう。世界の潮流が「グローバル、グローバル」となっているとき、「世界はひとつ、自由貿易万歳などは、完全な幻想だよ。日本人のみなさん、よく考えてみなさい！」と”鎖国”を説いているのである。
さて、この論文に対する反響はいかに？ 先週の『日本農業新聞』（一面コラム）に対する評価はものすごかった。読者が農業者だからではないと思う。皆さん、政府の農業政策がどこかおかしいと感じていたからだろう。
その続編として、来月の記事（法政オンライン）を読んでいただきたい。
