委員会で参考人として意見を述べることになった。4月24日15時から、意見陳述は10分間。参考人は全部で3人。その後に90分間、6人の委員から質問を受ける。簡単に考えていたのだが、昨日になってようやく関連法案などの資料をいただいた。準備が間に合わない！
レジュメを作成することにしたのだが、過去の消費税引上時の状況など、予習が必要なようだ。昨日は、消費者庁からのブリーフィング（説明）を受けた。急遽、アシスタントの青木に、平成元年（消費財導入時）、平成9年（消費税３％から５％への引き上げ）、平成16年（総額表示義務付け）の３つの事例を調べてもらっている。
わたしに意見が求められている論点は、以下の７つである。以下の資料では、「問題点」として括られていた。
「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案の要点及び問題点」（衆議院調査局経済産業調査室） Ⅲより抜粋
１ 適正な価格転嫁
２ 特定供給事業者についての資本金基準
３ 転嫁拒否等に関する相談・処理スキームと体制構築について
４ 消費税還元セールの禁止
５ 総額表示義務の特例における消費者への配慮
６ 転嫁カルテル・表示カルテル
７ 本法律案の期限
８ 消費税転嫁対策のスケジュールの明確化
お役人たちが、問題点を事前に整理してくれている。これに回答を与えるわけだ。
