上海から帰ってきたら、100通ほどのメールが未読のままになっていた。いつもメールボックスを開けるのが怖い。海外ではPCメールをチェックしないからだが、重要な案件で問い合わせをしていたのが、いくつか返信が来ていた。
そんな中で、衆議院経済産業委員会から、「消費税転嫁特措法案」の審査で参考人として来てもらえないかという依頼があった。これまでは、特許庁や商標関連の委員会で、意見陳述をしたことがある。経産省や農水省で、参考意見を述べているので、今回もその類のことだろうと思うのだが。
ただし、国会にまで参考人として出ていったことはない。当日（4月24日）の午後は、学部ゼミがあるから、本来は授業を休講にしなければならない。中国（北京、上海）で市場調査のために一週間、ゼミを休講にしている。二週連続はまずいだろう。まだ学期ははじまったばかりだ。
思い出すのは、（１）立体商標（ヤクルト）の意見書、（２）景品表示法の改正（プレミアムの金額上限）などである。考えてみれば、「表示関係」では、この道の専門家と目されているようだ。国からプロフェッショナルとして認定されているのは良いことなのなのだろう。
しかし、ふつうに考えてみれば、この場合は授業を優先すべきなのだろうか。それとも、お国からの依頼の仕事（参考人）を引き受けるべきなのだろうか？
とりあえず、衆議院経済産業委員会の方には、「休講をしなくてはいけなので、大学の事務主任に連絡を！」と返信してある。
皆さんは、どのように思われるだろうか？
ちなみに、「消費税転嫁特措法案」（大事な争点としては、「消費税還元セールの禁止」などを含む）は、いまもっともホットな話題の一つである。経産省関係者（委員）の方たちは、わたしの立場（緩和論者）は、たぶん推測していただけると思うのだが。
