「農林漁業金融公庫」からの依頼原稿を<Research & Reports>にアップしました(2007年1月号)。いま、オーガニック食品市場でおこっていることのレポートです。注目すべきは、米国のLOHAS層の台頭です。
米国ではいま、有機農産物の供給不足が深刻である。たまたま10月に発行された”Business Week”(10月16日号)と”NEWSWEEK”(日本語版、10月18日号)がともに、米国の有機農産物市場の激変を取り上げている。いずれもウォルマートが有機農産物を20%安く販売したことに焦点を当てたセンセーショナルな記事であった。*1
表1に示すように、世界の大手食品メーカーは、これまで以上に有機農産物を主原料とした自然食品のブランディングに注力するようになっている。大手食品メーカー(多国籍企業)による自然食品ブランド事業のM&Aも盛んである。例えば、前掲のBusiness Weekでは、フランスの加工食品メーカー大手のダノン・グループ(Danone)による大手オーガニックミルク供給者であるストーン・フィールド農場(Stonefiedd Farm)の買収劇が詳しく報じられている。
<この付近に表1を挿入>
農家も流通業者も加工食品メーカーも、利益率の大きい有機農産物に転換をしている。その理由のひとつは、一般の農産物だけを扱っていたのでは、国際的な価格競争で利益が出しにくくなっているからである。米国の食品市場が有機一色に染まりつつあるのは、「オーガニック食品ブーム」がその背景にある。近年急速に増えている健康と環境に関心が高い「LOHAS消費者層」(Lifestyles of Health and Sustainability)の存在である。*2また、自然食品系のスーパー、ホールフーズ・マーケットとワイルドオーツのビジネスとして大成功が米国のLOHASブームを下支えしている。*3
以下は、HPの<R&R>にて。