カインズ、コメリ、無印良品に続いて、ユニクロが「全商品を9.1％値下げする」と発表した。このニュースを聞いて、消費税が5％から8％に上がった７年前のことを思い出した。あのときも、業績が好調だった大手小売業（上記４社など）は、今回と同様に実質的な値下げを決めた。本体価格を引き下げて、消費税分（3％）を消費者に還元する道を選んだ。
『日経ビジネス（オンライン）』（３月4日号）で配信された「ユニクロ全商品約9％値下げ、本体価格をまんま「税込み価格」に」というクリップ記事によれば、「ファーストリテイリング傘下のユニクロが、3月12日から全商品を一律約9.1％値下げすることが、日経ビジネスの取材で明らかになった。2016年以来5年ぶりの値下げとなる。同じファストリ傘下のジーユー（GU）も、ほぼすべての商品を同様に約9.1％値下げする」（庄司容子記者）。
特例措置が今月末で終わり、4月からは総額表示が義務付けられる。表示価格が「本体価格＋消費税」の総額表示なる。ユニクロなどの大手小売業の商品は、「端数価格」（990円や1980円など）を価格付けの基本としている。心理的安さを演出するためである。
うかつにも気がつかなかったのだが、庄司記者によると、ユニクロの商品はすでに総額表示に切り替わっていたとのこと。「以前の値札では「本体価格＋消費税」を表示していたが、最近は金額表示だけになっていた」。
無印良品やカインズでも、全面的に商品の値下げに踏み切ることが決まっている。この低価格競争の再燃は、アパレルだけでなく、家庭用品やドラッグ、スーパーにも波及しそうな気配である。行きつく先は、日本ではこれまで遅れていた「企業シェアの上位集中度」が急速に高まるのではないだろうか。
体力のある企業が、この機会に実質的な値下げ踏み切ることで、下位企業は完璧に振り落とされる可能性が出てきた。M&Aが進展するのではなく、広範囲な小売業で倒産や撤退が始まるような気がする。４月からの小売り競争環境の変化に注目したい。
