「SIMロック解除の義務化でiPhoneどうなる？スマホ”大手3社の寡占”は崩れるか」というニュース（7月13日配信 J-CASTニュース）が流れている。わが主張である「スマホ係数は25％？」（7月12日）を見ていたような記事だった。そもそも総務省は3社寡占体制に対して甘すぎる。
まずは、「SIMロック」（端末を他社で使えないように制限）の解除が義務づけられるだろう。海外から見ればおかしな慣行で、これについては、検討段階から実施策の検討に入ったという。SIMロックが解除されれば、スマホの低料金化が実現できる。
海外とはちがって、日本国内ではダントツにシェアが高いiPhoneの牙城が、これで崩れるだろう。日本のメーカーにチャンスができる。ただし、同時に、これまで消費者を苦しめてきた「（端末契約の）2年縛り」を見直さないと意味がない。
競争条件が大きく変われば、従来からある販売奨励金やキャッシュバック、「端末0円」などのプロモーション施策は意味をなさなくなる。純粋に、品質と価格での競争に風景が変わる。
この結果、新規参入組（現在は、わずかシェア３％）に、スケールメリットが働き、3社寡占の時代は終わるだろう。
「他社へと乗り換えるメリットはなく、ロック解除は無意味だ」との声は昔語りになる。そして、若者にとっては、すごくうれしい「スマホ使用金額50％ダウン」、つまりは、「スマホ係数」が10％近くに低下する。その予兆はすでにある。
あとは、総務庁の判断次第である。この施策は、「消費税10％への切り替え」（来年実施？）と同時に実行されると効果が高い。というのは、消費への重しがいちばん大きいのが、携帯やPC接続などのための「情報利用費用」だからである。
