標題の記事がアップされたので、この記事だけで400アクセスが記録されていた。さて、明日投票に行くので、民主党の選挙広報(http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2010/index.html#text)を覗いてみた。いまさらながら、がっかりしている。書いてあることは申し分なく、理想的である。しかし、である。本日は、コメントが過激になってしまう。お許しをいただきたい。
「クリーンな政治」(第一ページ)? あれだけ党員(鳩山、小沢)として汚れた所作をしておいて、こんなふうに書ける心理をわたしは疑ってしまう。菅さんの四国行脚なども、ネット画像でアップするのはあまりいただけない。だって、政策とは無関係ですものね。
2010年度の選挙公約(マニュフェスト)を、順番に検証してみよう。(2009年度版と比較すると、かなりおもしろいのだが、それはやめておこう。石つぶてが飛んできそうだから。)
第一:ムダづかい/行政刷新行政刷新 選挙公約
●天下りの温床となっている各種公法人について、廃止を含めた改革に取り組みます。
コメント: うそでしょう! わたしの知る限り、自民党政権の後期のときよりも、天下りはゆるゆるになっています。事業仕分けなんて、R議員のパフォーマンスだけ。その後のフォローを見れば、むしろ役人の仕事は焼け太りになっています。そして、まともな官僚(周囲に有能な方が実にたくさんいます!)が良い仕事をする環境が悪化しています。
第二:政治改革
●参議院の定数を40程度削減します。衆議院は比例定数を80削減します。国会議員の歳費を日割りにするとともに、国会の委員長手当などを見直すことで、国会議員の経費を2割削減します。国会審議を活性化するため、通常国会の会期を大幅に延長、実質的な通年国会を実現するとともに、委員会のあり方を見直します。
コメント:理想はわかりました。でも、実現はできないでしょう。民主党の背後にある政治団体を想像してみてください。選挙に勝とうとすれば、むしろ、公約と逆のことをしなければなりません。民主党の最大の問題は、言っていることと、やってきたことがまったく逆だったということです。
第三:外交・安全保障
●総合安全保障、経済、文化などの分野における関係を強化することで、日米同盟を深化させます。普天間基地移設問題に関しては、日米合意に基づいて、沖縄の負担軽減に全力を尽くします。緊密で対等な日米関係を構築するため、日米地位協定の改定を提起します。
コメント:問題は、最後の日米地位協定です。わたしたちの学生時代から言われてきたことです。外交政策の基本は、旧社会党の発想から抜け出せていません。民主党はまたしても日米関係の合意交渉で躓くことになります。いまごろ、日米地位協定の改訂など、非現実的な発言をする政党を日本国民は支持するのでしょうか?馬鹿みたい。
第四:子育て・教育
●財源を確保しつつ、すでに支給している「子ども手当」を1万3000円から上積みします。上積み分については、地域の実情に応じて、現物サービスにも代えられるようにします。
コメント:「ことも手当て」は廃止にしましょう。無駄なお金です。わたしも毎年、個人と法人で数百万円の税金を納めています。どうせ使っていただくのなら、誰が使うかわからない「現金支給」ではなく、「保育所の充実」や「保母さんの支援」に使っていただきたく思います。民主党のばらまき発想は最悪です。
第五:年金・医療・介護
●障がい者福祉「消えた年金」「消された年金」に2011年度まで集中的に取り組むとともに、「納めた保険料」「受け取る年金額」がわかる「年金通帳」などの仕組みをつくります。年金保険料の流用はさせません。
コメント:同じような政治団体が取り組んでいる、わが大学の年金改革と同じです。言っていることと、実際にやりたいと真剣に思っていることは、まったく別のように感じられます。
第六:雇用
●高校、大学などの新卒者の就職を支援するため、専門の相談員の配置や採用企業への奨励金支給などの対策を強化します。同じ職場で同じ仕事をしている人の待遇を均等・均衡にして、仕事と生活の調和を進めます。
コメント:前者はいまでも企業や大学で一生懸命やっていることです。とくに政府の支援には期待していません。後者は、絵に描いた理想論であって、逆ではないでしょうか? 事実は、雇用に当たって待遇の平等を求めるあまり、かえって非正規労働者(臨時職員)に不利な事態が起こっています。制度に縛られて、長期雇用の確保が不可能になっています。政治的に、民主党は、非正規労働者の雇用を守ろうとなど思っているとは、とても信じられません。
第七:農林水産業
●2010年度に開始したコメの戸別所得補償制度のモデル事業を検証しつつ、段階的に他の品目および農業以外の分野に拡大します。農林漁業について製造業・小売業などとの融合(農林漁業の6次産業化)により生産物の価値を高めることで、農林漁業と農山漁村の再生を図ります。
コメント:「コメの戸別所得補償制度」は、平成の悪政として後世に語り継がれることになります。ほんとうに恥ずかしいことです。これほど日本の農業に無知な政策は、誰が起案したのでしょうか。常識を疑います。
第八:郵政改革
●郵政改革法案」については、次期国会で最優先課題として速やかな成立を図ります。
コメント:ゆうパックからは、この二日間、お中元が何も届いていない状態です。すべて、官からいじめられているヤマト運輸に商売が流れています。まじめにやらないと、日本相撲協会のように、すべてがおしゃかです。
第九:地域主権
●地方が自由に使える「一括交付金」の第一段階として、2011年度に公共事業をはじめとする投資への補助金を一括交付金化します。引き続き、さらなる一括交付金化を検討します。
コメント:なしです。大阪府知事の橋下さんに、この際は判断をおまかせしたほうが懸命に思います。
第十:交通政策・公共事業
●自動車重量税・自動車取得税は簡素化とグリーン化の観点から、全体として負担を軽減します。高速道路は、無料化した際の効果や他の公共交通の状況に留意しつつ、段階的に原則無料とします。
コメント:この政策だけは、全面的に支持します。しかし、すでに外圧に屈して、政治的な内紛から、高速道路無料化は、暗礁に乗り上げています。たぶん、途中で挫折する可能性が大です。
明日の選挙結果しだいでは、衆参ねじれ国会どころか、民主党、自民党、公明党、みんなの党をまたいで、政治的な離合集散が演じられるはずです。選挙が終わった段階では、投票した民衆は無力になります。また、衆議院選挙を行うのもいいのですが、わたしたちもそんなに暇ではありません。
でもきっと、民主党が負けた時点で、敗戦投手の菅直人さんの責任を追及するひとが出てきます。今度は、小沢さんが弓矢を引いて、民主党を割ることになるだろうと思います。自民党の若手も、将来の政治的な地位には不安を感じています。立場が安泰ではありません。だから、新しい政治合同が起こります。
その動きは、明日の未明に始まると予想します。しっかり見ていてください。日本の政治の新しい幕開けです。その中心に座るのは誰か? 案外、思いも寄らぬ人かもしれません。