【お知らせ】今朝の「読売新聞」に、わんすけ先生のインタビュー記事が掲載されています。

 「値段の真相」(シリーズ6回目)で、グローバリゼーションが終わり、企業行動が変わることを指摘したインタビュー記事。ずいぶん昔のインタビューでした。いまごろになって、本日発売の「読売新聞」に写真付きで掲載されています。ポイントは、以下の4点。

 

1 物価高の原因は、海外生産コスト増と物流経費の高騰(コストプッシュ型)。

2 消費者の慣習価格(長年慣れ親しんできた値段)の見直しとドラスティックな価格の上昇(慣習価格の変化)。

3 企業業績の二極化が進み、業界の上位シェアが高まる(企業の選別が加速)。

4 日本の諸産業で、業界構造が変わる。

 

 これから、またインタビューの申し込みが増えそうです。

 (*もうすでに一件、講演依頼が午後に入って来ました。)

 

 実は、もっと言いたいこと(インタビューでは指摘しました)がありました。こちらのほう(値上げの影響)がもっと重要です。

 追加のコメントです、読売新聞には出ていませんでしたが。おそらくは、あまりにも過激な結果予想だからだと思います。これまでの常識は崩れるもの。しかし、理論的に考えれば、結論はきっとこうなります。「良い円安」の側面もあるのです。

 

1 製造業の海外移転が止まって、国内に回帰すれば、実は一番うれしいのは、地方の中小企業。

 この恩恵はバカにならない(値段が高くなるのは、消費者にとってはマイナスですが、ここは我慢しましょう)。

2 ビジネスとして考えると、諸物価の高騰は、農業や食品加工業にはプラスに働く。つまりは、地方経済と農業分野には明らかに有利。ということは、過疎対策、少子化対策にもなる。

 たとえば、食料自給率は10年以内に、いまの38%から50%に上昇する。それどころか、日本は、世界最大の米の輸出国になれる。こんな時代が来るとは、20年前に誰が予想しただろうか?

3 いま日銀がメディアにボコボコにされていますが、いまの為替レートの動きは、決して「悪い円安」ではないと思う。経済学者は何を見ているのか、わたしにはわからない。「変化が急激」だということだけが問題なのです。