2011年1月8日のブログがいまごろになってよく読まれている。昨日も約100件のアクセスがあった。タイトルは、「若者の雇用を奪っているのは、団塊世代ではないのか？」（http://kosuke-ogawa.jugem.jp/?eid=1526）。
わたしがこの記事を書いた意図は、若い教員を増やすために、「団塊世代後のわたしたちは、早めに定年を迎えるべし！」だった。
しかし、ここで、宗旨替えを宣言する。逆に、「法政大学の定年を75歳に延長すべし」と主張する。心変わりの原因は、大学財政のひっ迫である。むしろ、いまの財政状態を考慮すると、現在の定年（65歳）をさらに10歳、75歳まで延長することを提案したい。
ただし、給与は二段階にわたって引き下げることにする。たとえば、66歳から70歳までは、専任教員としての給与を3割カット。71歳から75歳までは、さらに6割カットである。
定年を10年間延長するメリットを述べる。
（１）65歳以降は、大学院IM研究科の人事制度と同じである。65歳になったわたし（小川）は、今年から制度の適用を受けることなる。6年前にわたしが提案して作った制度にしたがって、わたしは定年退職する。同時に特任（任期付き教員）として再雇用をされることで、新たに若い教員が採用できた。総教員数は変わらない。法政大学にとっては、3～4割の実質的なコストカットになる。
（２）大学全体として、専任教授の定年をさらに75歳まで延長すれば、二重のメリットがある。給与は40％になる。だから、2.5人分のロートル選手の再雇用で、ルーキー1人分の給与が支払える。いや、本当は若い教員は給与が安いから、3人分に相当するだろう。その分で若い人が雇用できるとなれば、学生に対して教員数は手厚くできる。だから、わたしの提案では、若者（若手教員）の雇用を奪わない。
（３）一番のメリットは、大学財政への貢献である。定年の10年延長で、年金の支払いが5年から10年先に延びる。年金引き延ばし効果は、計り知れないほど大きい。そして、元気なわたしたち老人たちも、5年間はひまを持て余さない。たとえば、田中優子さんや島田雅彦さんのような有名教授は、看板を下ろさなくて残しておける。イメージの面でもその効果は大きいのではないだろうか。
なお、隠れた理由を想像できるだろうか？退職金の支払いが、約20％減額できるのだ。実質的に、専任としては５年分、早期に退職することになる。大学が支払う退職金は、＝最終年の給与×一定率×勤続年数である。平均で25年程度の勤続年数だから、５年分は20％に相当する。
いかがなものだろうか。定年を75歳まで延長してみては、、、ただし、給与は半額以下になるが。そんなに長生きして、もうお金はいらないだろう。
