「日本マクドナルド、都内最大の原宿表参道店を閉鎖」という記事が日経オンラインから配信されてきた（2016/1/16）。家賃が高い都心部では、マクンドナルドのビジネスが成り立たなくなったのだろう。地価の高い東京都心からマクドナルドが消えてしまうことになりそうだ。
結局、この連続閉店戦略も、いまのビジネスモデルでは収益が出ないためである。家賃の契約更新ができないほど、収益構造が悪化しているのだろう。目先の収支は改善するが、かつてのドル箱店（直営店）の閉鎖を続けると、利益の基盤をどんどん失っていくことになる。
事業資産価値のあった店舗を売却していくわけだから、ブランドの売却にとっては不利になる。自らが負の効果を生み出していく政策をとっているとしか思いえない。その先の事業の立て直しの見通しがさらに暗くなる。数少ない打ち手を失いかけている。その先にある最悪のシナリオを想像してしまう。
深夜の日経配信記事を引用する。
日本マクドナルドは15日、都内最大の原宿表参道店（東京・渋谷）を閉じた。約130店に及ぶ不採算店閉鎖の一環で、2012年４月の開業から３年余りでの撤退となった。同店は店舗面積約800平方メートルで300席強の客席を備え、開業当時の国内最大店やカフェ併設の１号店として話題を集めた。
同社は15年４月、15年末までに不採算店131店を閉めると発表した。家主との調整に時間がかかるなどの理由で、15年末までの閉店数は約100店にとどまっていた。16年２月にかけて残りの約30店を閉鎖する方針で、原宿表参道店のほかに上野や新宿などの大型店も閉鎖している。
