政府が推進しようとしている施策に、日本経団連が「NO」を突きつけている。現政権（＋厚生労働省、金融庁）の主張は、60歳をすぎた社員に自動的に定年延長を認めようとするものである。何たる愚作。若者の雇用機会を奪ってしまう。これでは、世代間所得格差が拡大するばかりに。
今朝のネット配信ニュースである。「2013年問題」とある。
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「2013年問題」が若者を直撃 定年延長のあおりで就活ボロボロ
（J-CASTニュース）7月20日(水)
「ただでさえ新卒者が厳しい就職環境下」におかれる中、「高齢者のみが優遇されるような政策」は、極めて問題がある――日本経団連は2011年7月19日、こんな指摘を含む提言を発表した。2013年問題を受けた政府の「65歳への定年延長、もしくは定年後の希望者全員再雇用」方針に異論を唱えたものだ。
2013年問題は、簡単に言うとこういうことだ。2013年から、年金（報酬比例部分）をもらえる年齢が60歳から65歳へ段階的に引き上げられる→定額部分の受給引き上げはすでに始まっているので、60歳で定年を迎えた人は、「給料も年金ももらえない」状態になる人が多く出てくる→60歳以降も働くことができるよう定年延長などを検討しよう――といった流れだ。
いまの法律では、60歳以降の再雇用について企業は「基準」を設けて選別できる。政府は、この「基準」をなくし、「再雇用希望者は全員、65歳まで雇う」、もしくは定年自体を65歳へ延長できないか、と準備を進めている。2010年の新成長経済戦略でも触れたほか、11年6月に出された厚生労働省研究会の報告書でも同様の指摘をまとめている。
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わたしの年齢（59歳）で、「定年の自動延長」はもう勘弁してほしいと思う。年金支給開始が65歳になろうが、60才のままだろうが、もはやあまり関係ない。これも、ポピュリズム（大衆迎合）の選挙戦略（票集め）の一環だと思えば、それはそれで筋書きが理解ができる。
団塊の世代におもねたほうが、政党としては投票数が稼げるからだ。そして、日本政府にとっては、財政負担が楽になる。楽な方向に政策が向かっている。
少子化であおりを受けるのは、またしたも、「少数民族」の若者たちだ。かわいそうな世代が、ますますかわいそうなことになる。藻谷氏の「デフレの正体」（本ブログの書評で、先月に紹介）でも、主張されていたように、若者たちが消費に参加できなければ、この国に未来はないのに、である。
これだけ言っても、懲りない人たちは、懲りないものだ。どうしようもない。
台風が通り過ぎたようだ。
本日は、ウエザーニューズ社の草開社長が、法政大学のわたしの授業（マーケティング論）で、特別講演をしてくださることになっている。
101号教室には、学部のゼミ生と、神戸大学大学院の社会人学生も参加することになっている。平均年齢、推定で30歳。未来を担う若者たちだ。
そして、新作になる「日本で一番喜ばれているサービス」（生産性出版）の取材もかねている。この夏の仕事だ。
