『日本経済新聞』の報道によれば、群馬のコンビニ「セーブオン」がローソンに看板を掛け変えることに。セーブオンはベーシアグループに属するチェーンで、コンビニ業界では店舗数で11番目（約500店）。ローソンとエリアフランチャイズ契約を結び、2018年までに全店をローソンに転換する。
ファミリーマートがサークルKサンクスと経営統合したので、ローソンは店舗規模で業界三番手に後退していた。そのローソンが、約1万9000店のセブン₋イレブンと約1万8000店に店が増えたファミリーマートに、店舗数で少しだけ追いつくことになる。
日経の記事によれば、「ローソンは２月１日、セーブオンとのフランチャイズチェーン契約締結を発表。今夏から看板の掛け替えを始める計画だ」となっている。
看板の掛け変えが終わるころには、ローソンの店舗数は1万5000店に近づいているだろう。また、ローソンは、中堅チェーンのポプラ（約500店舗）やスリーエフ（約500店舗）と業務提携をしている。潜在的にさらに店数が増えそうだ。
中堅コンビニチェーンを巡って、今後は上位3社によるM&A（提携）の動きが加速することになりそうだ。4番手のミニストップや鉄道系のコンビニチェーン（NewDaysなど）が、上位３社のどこと提携を進めるのか目が離せなくなった。中でも、店舗数で4番手のイオン系ミニストップの動きが注目されている。
わたし自身は規模の大きさより、上位三社の長期的な経営戦略の転換に興味を持っている。ローソンの動向については、『新潮45』2017年新春号で、「ローソンがセブンイレブンを超える日」という論考で最近の取り組みを紹介している。
現在、NHK出版から6月刊行に向けて、『コンビニビジネスの不都合な真実（仮）』の執筆を開始している。実質は２か月半で執筆を終えなければならない。時間的には、かなりきわどい出版スケジュールになっている。4月22日にはロンドンマラソンを走る予定なので、執筆の準備期間がほんとうに短い。
取り上げるテーマは、『新潮45』で書いたFCオーナーの日常生活や従業員の働き方の問題以外に、「フードロス（食品の廃棄ロス）」や「食品添加物（健康への被害）」などを調べている。こうした社会的な争点に対して、コンビニ各社がどのように対応していくかのほうが、店舗規模を増やすことより将来を決する課題だと考えている。
